業績連動型の役員報酬BIP信託とROE・EPS・営業利益KPI
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社及び主要事業子会社の役員報酬制度について、グローバルで統合された共通報酬指針を策定しつつ、当社及び主要事業子会社のグループ経営上の機能・役割に応じ、各社の役員報酬制度を策定するものとします。」
役員報酬が、CEOの事後交付型株式報酬中心の設計から、当社・国内外主要CVS子会社を対象とする共通報酬指針、PSU・RSU、相対TSR、ROIC等を組み合わせたグローバル制度へ再設計された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「代表取締役社長 兼 CEO 13％ 27％ - 60％」
経営体制の変革に合わせ、次期CEOについて固定報酬・賞与に加え、一定期間のコミットメントに基づく事後交付型株式報酬を報酬構成の60％とする新制度へ再設計した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（c）CO₂排出量 1,976,467t 1,835,828t」
業績連動株式報酬のKPIについて、CO₂排出量は目標1,976,467tに対し実績1,835,828tとなり、非財務指標の実績を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）並びに当社が定める子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年7月に継続を決定し、11月30日に継続に伴う信託金の追加拠出を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動株式報酬のＫＰＩに追加します。」
業績連動報酬のKPIに、財務指標・CO₂排出量に加えて2022年度から従業員エンゲージメントを追加する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「（業績連動賞与におけるＫＰＩ） （a）連結営業利益 60％ 3,400億円 3,663億円 （b）連結ＲＯＥ 20％ － 6.8％ （c）連結純利益 20％ 1,385億円 1,792億円」
業績連動報酬について、2021年2月期の営業利益・ROE・純利益の目標と実績を開示した。株式報酬ではCO2排出量2,247,314tの目標に対し2,162,003tの実績も示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」におけるＣＯ2排出量の削減目標を、2020年度より株式報酬のＫＰＩに追加致しました。」
業績連動型株式報酬のKPIに、2020年度からGREEN CHALLENGE 2050のCO2排出量削減目標を追加し、非財務指標を報酬に組み込んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
FY2019に示されたBIP信託による業績連動型株式報酬制度について、当第2四半期連結累計期間から取締役向け制度を実際に導入した。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期のインセンティブ報酬として、会社業績や経営指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬とします（役員報酬ＢＩＰ信託制度による株式報酬制度）。また、業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。目標達成度等に応じて０％～200％の比率で変動します。」
ストック・オプション制度から役員報酬BIP信託による株式報酬制度へ移行し、目標達成度等に応じて0％～200％で変動する仕組みを導入した。KPIは連結営業利益40％、連結ROE40％、連結EPS20％とされている。