グループ全体の働き方改革と働きがい向上
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「特に、課題の一つである女性の活躍推進について、目標を2030年2月末時点において「女性執行役員比率30％」「女性管理職比率30％（部長級・課長級・係長級を含む）」（当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン対象）としています。」
女性活躍の目標が、従来の2026年2月末目標から2030年2月末目標へ再設定され、対象も当社・セブン‐イレブン・ジャパンに整理された。カルチャー・エンゲージメントの測定も国内10社・約10,000名、肯定評価76％・エンゲージメント57％へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、国内26社、約59,000名を対象にサーベイを実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は70%、エンゲージしていると回答した割合（エンゲージメントスコア）は50%でした。」
働き方改革・エンゲージメント向上の取り組みが、国内26社約59,000名を対象とする年次サーベイと、カルチャー70％・エンゲージメント50％の測定へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2026年2月末までに女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級・係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、取り組みを促進するために、グループ各社では、女性管理職比率や女性従業員の採用・離職・登用などに関する数値目標とアクションプランを策定。」
働き方改革・人財育成の方針が、2026年2月末までの女性執行役員・管理職比率30％というグループ目標と各社の数値目標・アクションプランへ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに2021年には当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。」
働き方改革・人財育成に加え、2021年に各社社長を軸とするエンゲージメント向上委員会を設置し、行動計画とモニタリングへ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「生産性向上に向けた働き方改革」「人財育成体系の整備」を人財政策の柱として掲げ、積極的に推進しております。」
従来の働き方改革・教育拡充を、ダイバーシティ＆インクルージョン、生産性向上、人財育成体系の3本柱として整理した。 - FY2019前進有価証券報告書
「法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。」
働き方改革に加え、生産性向上、評価制度、研修・教育制度の強化を具体的な施策として追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、グループ全体で働いている約14万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。」
約14万人を対象とした長時間労働抑制、柔軟な働き方、育児・介護との両立支援、意識改革を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、グループ全体で働いている約15万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。」
約15万人の従業員を対象に、長時間労働抑制、柔軟な働き方、育児・介護との両立支援および働きがい向上委員会を通じた改善を進める方針を示した。