読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39.9
%（取引後のセブン銀行株式所有割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件譲渡相手方（対象会社）株式会社セブン銀行
開示した会社セブン＆アイ・ホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで5日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
国内外の ATM 運営事業、クレジットカード・電子マネー事業等
所在地 東京都千代田区資本金 30,724 百万円設立年月日 2001 年 4 月 10 日
純資産282,489 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）
対価と費用
対価の種類現金（売却代金）
業績への影響
2026 年 2 月期の当社連結業績に対する影響は軽微。セブン銀行及びその子会社の第2四半期までの業績は連結子会社として計上する。
手続きと前提
価額算定の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、2025 年 6 月 19 日の株価終値（最終特別気配値を含む。）にて売却
実行の前提条件自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の取引状況により当該売却のみで非連結化とすることができない場合は、ToSTNeT-3以外の方法を選択し、セブン‐イレブン・ジャパンの保有割合を39.9%とする。
取得後の経営体制セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となり、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となる旨を記載。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件譲渡 |
| 相手方の名称 | 株式会社セブン銀行 |
| 対象会社の名称 | 株式会社セブン銀行 |
| 対象会社の事業内容 | 国内外の ATM 運営事業、クレジットカード・電子マネー事業等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 30,724 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2001 年 4 月 10 日 |
| 対象会社の純資産 | 282,489 百万円（2025 年 3 月 31 日現在） |
| 対価の種類 | 現金（売却代金） |
| 議決権所有割合 | 異動前 46.40%（セブン‐イレブン・ジャパン38.59%、イトーヨーカ堂3.99%、ヨークベニマル3.82%の合計） → 異動後 39.9%（セブン‐イレブン・ジャパン） |
| 業績への影響 | 2026 年 2 月期の当社連結業績に対する影響は軽微。セブン銀行及びその子会社の第2四半期までの業績は連結子会社として計上する。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 6 月 19 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年 6 月 24 日（異動予定年月日） |
| 価額算定の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、2025 年 6 月 19 日の株価終値（最終特別気配値を含む。）にて売却 |
| 実行の前提条件 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の取引状況により当該売却のみで非連結化とすることができない場合は、ToSTNeT-3以外の方法を選択し、セブン‐イレブン・ジャパンの保有割合を39.9%とする。 |
| 取得後の経営体制 | セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となり、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となる旨を記載。商号、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内外のコンビニエンスストア事業に注力するための事業ポートフォリオ変革の一環です。セブン銀行がより自律的な経営体制となり、幅広いパートナーとの協業や機動的な資本政策を進めることで企業価値・株主価値を高めること、またセブン‐イレブン・ジャパンが一定数の株式を保有して金融事業との相乗効果を維持することを理由としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。