明確な投資基準に基づく既存事業・新規事業への再投資
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-09。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。」
資本配分の考え方が、金融事業との相乗効果を一定程度維持しながら、コンビニエンスストア事業へ経営資源をさらに集中する形へ再整理された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループの非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2兆円（約132 億ドル）を自己株式取得の形で株主に還元。」
資本効率とコンビニエンスストアへの集中投資を重視する方針が、SST事業の非連結化・北米事業のIPOによる資本回収と株主還元を組み合わせる資本再配分へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ全体の成長戦略を推進するために、より機動的且つ柔軟な財務規律をもって（財務レバレッジのターゲット：Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍を目安に）コンビニエンスストア事業における積極的な戦略投資を実行すると同時に、グループ資本効率の改善に取り組みます。」
資本効率とキャッシュ創出を重視する方針を、Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍を目安とする財務規律と、コンビニエンスストア事業への積極的な戦略投資へ具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「創出されたキャッシュ・フローについては、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針です。」
資本効率とキャッシュ創出を重視する方針を、コンビニエンスストア事業への集中投資と、事業ポートフォリオ見直しによる資本回収を軸とするキャピタル・リアロケーションへ具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2025年度の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。EBITDA 1.1兆円以上、営業キャッシュ・フロー（除く金融）9,000億円以上、フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）5,000億円以上、ROE 11.5％以上、ROIC（除く金融）8.0％以上、Debt/EBITDA倍率1.8倍未満、調整後Debt/EBITDA倍率2.0倍未満、EPS成長率（CAGR）18％以上。」
中期経営計画2021-2025の財務目標を、EBITDA、営業キャッシュ・フロー、フリーキャッシュ・フロー、ROE、ROIC、負債倍率、EPS成長率の各項目で上方修正した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年７月１日に公表いたしました。」
資本コストを上回るリターンとキャッシュ・フロー創出力を重視し、2025年度のEBITDA、営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、ROE、ROIC、負債倍率、EPS成長率の財務目標を掲げる方針を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「（2025年度 主要連結財務数値目標） 2020年度 実績 2025年度 目標 EBITDA 6,268 億円 1 兆円以上 営業キャッシュ・フロー（除く金融） 4,567 億円 8,000 億円以上 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 1,320 億円 4,000 億円以上 ROE 6.8 ％ 10 ％以上 ROIC（除く金融） 4.7 ％ 7 ％以上 Debt/EBITDA倍率 2.8 倍 2.0 倍未満 調整後Debt/EBITDA倍率 － 2.2 倍未満 EPS成長率（CAGR) － 15 ％以上」
資本コストを上回るリターンとキャッシュ・フロー創出力を重視する従来の方針を、2025年度のEBITDA、営業キャッシュ・フロー、フリーキャッシュ・フロー、ROE、ROIC、負債倍率、EPS成長率の具体的な財務目標へ再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、ＲＯＩＣスプレッド、ＥＰＳ成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。」
資本コストを上回るリターンとキャッシュフロー創出を軸に、ROE、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー、Debt/EBITDAを連結KPIとして設定した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「資本政策においては、資本効率の向上を図るべく、効果的な資本配分と資本コストを意識した投資効率を追求していきます。また、現預金の有効活用について、グループ内でキャッシュ・マネジメントシステムを整備しており、グループ内資金を活用することでバランスシートを圧縮し、金融収支の改善、連結総資産当期純利益率（ＲＯＡ）の向上にもつなげております。」
内部留保の柔軟な資本政策という従来表現に加え、資本コスト、投資効率、キャッシュ・マネジメント、ROA向上を重視する資本配分へ再整理している。 - FY2017後退有価証券報告書
「内部留保金については、成長事業投資とのバランスを勘案しながら柔軟な資本政策を実施してまいります。」
従来の「明確な投資基準に基づく積極的な既存事業・新規事業への投資」から、成長事業投資とのバランスを踏まえた柔軟な資本政策という表現に変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金については、明確な投資基準に基づいた積極的な既存事業への投資を行うとともに、中長期的視点に基づいた新規事業への投資を実施してまいります。」
内部留保を既存事業と中長期的な新規事業に振り向ける資本配分方針である。