人材獲得競争と経営陣による戦略実行
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
人材獲得競争・労働力人口減少のリスクが、生産者、食品工場、配送、店舗従事者まで対象を広げた人財・人手不足シナリオへ具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。」
北米の労働力不足と物流障害による供給制約を、前四半期から引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「北米においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。労働力不足や物流障害による供給制約等が顕在化しており、実体経済への先行き懸念が強まりました。」
北米の労働力不足と物流障害による供給制約を、前四半期から引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「北米においては、オミクロン株による感染再拡大や歴史的な高インフレが続く中、労働力不足や物流障害による供給制約等から堅調に推移していた実体経済への先行き懸念が強まりました。」
北米の人材・雇用リスクについて、労働力不足が物流障害や供給制約とともに実体経済への懸念要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、各事業分野及び地域における人財獲得競争の激化等により、人財を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇し相応しい人財の獲得が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人材獲得競争に加え、確保のための賃金上昇、採用困難、社外流出による業務効率低下をリスクとして具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意欲をもって能力を発揮していただくために、一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さらには、これらを通して企業としての生産性の向上に結びつけていくことが重要な課題であると捉えております。」
人材獲得競争に加え、少子高齢化による労働力人口減少を前提とした人員確保・生産性向上の課題を明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。」
人件費上昇を含む国内労働市場の環境変化が、国内コンビニの従来型ビジネスモデルに影響していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社代表取締役社長井阪隆一をはじめとする当社グループ経営陣が、より組織的な連携を強化して、グループ事業戦略を立案・実行しておりますが、何らかの事由により、その目的を完全には達成できない可能性があります。」
人材獲得・流出に加え、経営陣の組織的連携によるグループ事業戦略の立案・実行が目的未達となるリスクを明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。」
最低賃金・有効求人倍率の上昇や社会保険適用拡大により、国内店舗運営における人材・雇用環境の厳しさが増した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、各事業分野および地域における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となる場合や、人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
人材確保・流出に加え、新体制の経営陣によるグループ戦略の実行未達もリスクとして記載している。