感染症流行による営業時間短縮・営業店舗限定リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。」
感染症関連費用は、前年の特別損失ではなく、当四半期も経常的な販売費及び一般管理費として計上している。 - FY2023-Q1感染症費用の計上区分変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に関連する費用は、前年のような特別損失ではなく、当四半期は販売費及び一般管理費として計上されている。 - FY2022感染症損失額の通期減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 40,534 10,380」
感染症による損失は前年度の40,534百万円から10,380百万円へ減少したが、休業期間中固定費等の影響は残っている。 - FY2022-Q3感染症損失額の前年同期比減少継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 36,888 9,923」
新型コロナウイルス感染症による損失は9,923百万円となり、前年同期の36,888百万円から減少した。一方、感染症による営業時間短縮等の影響は引き続き発生している。 - FY2022-Q2感染症損失額の前年同期比減少継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 35,306 8,516」
新型コロナウイルス感染症による損失は8,516百万円となり、前年同期の35,306百万円から減少した。一方、営業時間短縮や入店者数制限等の影響は継続している。 - FY2022-Q1感染症損失額の前年同期比減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 29,510 5,436」
新型コロナウイルス感染症による損失は5,436百万円となり、前年同期の29,510百万円から減少した。一方、専門店等では営業時間短縮や休業対応が引き続き発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 40,534」
感染症に伴う休業期間中の固定費、感染拡大対策費用、加盟店への特別感謝金等として40,534百万円の損失を計上し、影響が通期で拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響と、今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 35,306」
感染症に伴う休業期間中の固定費、感染拡大対策費用、加盟店への特別感謝金等を含む損失35,306百万円を第2四半期累計で計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におきましては、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、特に百貨店、総合スーパー、専門店は大幅な営業自粛を余儀なくされました。 新型コロナウイルス感染症による損失 29,510」
感染症流行時の営業時間短縮・営業店舗限定リスクが、新型コロナウイルス感染症による大幅な営業自粛と29,510百万円の損失として、より広範かつ金額を伴って発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年４月７日には日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行時の営業時間短縮・店舗限定リスクについて、COVID-19に伴う実際の休業・営業時間短縮が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザのような感染症の流行に備えて、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域および社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。」
感染症流行時の営業継続対策を講じつつ、営業時間短縮や営業店舗限定が生じる可能性をリスクとして記載した。