読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
69.2
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高10,430,269百万円前年比 -12.9%
営業利益422,993百万円前年比 +0.5%
経常利益377,411百万円前年比 +0.8%
純利益（親会社株主帰属）292,760百万円前年比 +69.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益118.81円
売上高営業利益率4.1
期末の財政状態
総資産9,142,957百万円
うち純資産 3,648,195 百万円自己資本比率 39.6%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+666,736
投資-477,343
財務-1,109,880
純増減-920,487
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高426,146百万円
セグメント別売上高国内コンビニエンスストア事業 914,583百万円（前年比 +1.2%）、海外コンビニエンスストア事業 8,556,832百万円（前年比 -6.7%）、スーパーストア事業 689,478百万円（前年比 -51.9%）、金融関連事業 137,197百万円（前年比 -35.3%）、その他の事業 179,716百万円（前年比 -44.0%）
セグメント別利益国内コンビニエンスストア事業 222,521百万円（前年比 -4.7%）、海外コンビニエンスストア事業 222,223百万円（前年比 +2.8%）、スーパーストア事業 17,515百万円（前年比 +68.2%）、金融関連事業 20,970百万円（前年比 -34.5%）、その他の事業 6,979百万円（前年比 +20.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,448,000百万円（前年比 -9.4%）
営業利益405,000百万円（前年比 -4.3%）
経常利益367,000百万円（前年比 -2.8%）
純利益270,000百万円（前年比 -7.8%）
年間配当予想50円 → 60円（+20.0%）
配当性向42.1
株主還元方針累進配当。2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画。
業績の増減要因
連結範囲からのスーパーストア事業・セブン銀行等の除外、為替による減収減益、国内コンビニにおける米等の原材料価格高騰と販管費増加、海外コンビニにおけるコスト適正化、前年同期に計上した不採算店閉店・ネットスーパー事業撤退等の特別損失の反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 3 / 社名 株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル / 詳細注記 連結子会社については35社を連結範囲から除外。
減損損失32,829百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 94,599百万円、スーパーストア事業持分変動益 26,946百万円、投資有価証券売却益 5,485百万円、受取保険金 344百万円、その他 15,540百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 22,525百万円、減損損失 32,829百万円、事業構造改革費用 873百万円、その他 29,534百万円
減価償却費382,009百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数2,604,555,849株
期末自己株式数292,876,123株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 10,430,269百万円（前年比 -12.9%） |
| 営業利益 | 422,993百万円（前年比 +0.5%） |
| 経常利益 | 377,411百万円（前年比 +0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,760百万円（前年比 +69.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 118.81円 |
| 売上高営業利益率 | 4.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.6 / 前期末 35.4 |
| 総資産 | 9,142,957百万円 |
| 純資産 | 3,648,195百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 666,736百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -477,343百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,109,880百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 426,146百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,448,000百万円（前年比 -9.4%） / 営業利益 405,000百万円（前年比 -4.3%） / 経常利益 367,000百万円（前年比 -2.8%） / 純利益 270,000百万円（前年比 -7.8%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円（+20.0%） |
| 配当性向 | 42.1 |
| 株主還元方針 | 累進配当。2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画。 |
| セグメント別売上高 | 国内コンビニエンスストア事業 914,583百万円（前年比 +1.2%）、海外コンビニエンスストア事業 8,556,832百万円（前年比 -6.7%）、スーパーストア事業 689,478百万円（前年比 -51.9%）、金融関連事業 137,197百万円（前年比 -35.3%）、その他の事業 179,716百万円（前年比 -44.0%） |
| セグメント別利益 | 国内コンビニエンスストア事業 222,521百万円（前年比 -4.7%）、海外コンビニエンスストア事業 222,223百万円（前年比 +2.8%）、スーパーストア事業 17,515百万円（前年比 +68.2%）、金融関連事業 20,970百万円（前年比 -34.5%）、その他の事業 6,979百万円（前年比 +20.8%） |
| 減価償却費 | 382,009百万円 |
| 減損損失 | 32,829百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 94,599百万円、スーパーストア事業持分変動益 26,946百万円、投資有価証券売却益 5,485百万円、受取保険金 344百万円、その他 15,540百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 22,525百万円、減損損失 32,829百万円、事業構造改革費用 873百万円、その他 29,534百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 3 / 社名 株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル / 詳細注記 連結子会社については35社を連結範囲から除外。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,604,555,849株 |
| 期末自己株式数 | 292,876,123株 |
| 業績の増減要因 | 連結範囲からのスーパーストア事業・セブン銀行等の除外、為替による減収減益、国内コンビニにおける米等の原材料価格高騰と販管費増加、海外コンビニにおけるコスト適正化、前年同期に計上した不採算店閉店・ネットスーパー事業撤退等の特別損失の反動。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益の減少は、スーパーストア事業やセブン銀行などの連結除外、為替の影響によるもの。営業利益については、国内コンビニで原材料価格高騰や販管費増加の影響があった一方、海外コンビニでコスト適正化を継続した。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、ヨーク・ホールディングス傘下子会社の非連結化、前年同期に計上した不採算店閉店・ネットスーパー事業撤退等の特別損失がなくなった影響により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。