本業を通じたCSVと5つの重点課題への対応
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており」
2030年50％削減・2050年実質ゼロの目標を再確認し、2024年度の店舗運営に伴うCO₂排出量2,545千t-CO₂、前年度比2.2％削減という実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており」
環境目標を再確認し、2023年度の店舗運営に伴うCO₂排出量2,603千t-CO₂、前年度比3.0％削減という実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。」
GREEN CHALLENGE 2050の環境目標を、2030年50％削減・2050年実質ゼロとして再確認し、2022年度のScope1・2排出量2,684千t-CO₂、前年度比6.8％削減の実績も開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。」
従来のGREEN CHALLENGE 2050等の環境・ESG方針を、オーストラリアの買収対象を含む拡大ネットワークへ広げ、同市場での取り組みを加速する方向を示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、これまで当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「５つの重点課題（マテリアリティ）」として特定しておりましたが、ステークホルダーとの対話を通して、2022年３月「７つの重点課題（マテリアリティ）」へと改定いたしました。」
従来の5つの重点課題を、2022年3月に7つへ改定し、地域・商品安全・環境・多様性・働きがい・エシカル・パートナーシップを含む枠組みに再整理した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。」
Speedway取得対象を含む北米店舗にも、CO₂削減、環境配慮型パッケージ、持続可能な食品供給、プラスチック対策の2027年目標を適用する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。」
Speedway取得対象店舗を含む北米事業にも、CO₂削減、環境配慮型包装、持続可能な食品供給、プラスチック対策の2027年目標を適用する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グローバル展開の強化に合わせ2020年には、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言が求める項目をホームページへ開示し、ＣＯ₂排出量削減目標の国際的認定「ＳＢＴ」の認定に向けた登録も完了いたしました。また、セブン-イレブンＥＳＧグローバルフォーラムを開催し、世界のセブン-イレブンライセンシーとの共同によるＣＯ₂の排出削減、プラスチック対策なども推進してまいります。」
GREEN CHALLENGE 2050の4テーマに加え、TCFD開示、SBT認定に向けた登録、世界のライセンシーとのESG共同施策へ展開を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。」
既存のGREEN CHALLENGE 2050の4テーマを北米の買収対象店舗にも広げ、新たに2027年までのCO2削減、環境配慮型包装、持続可能な食品供給、プラスチック対策の達成目標を設定するとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2019年５月に環境宣言「ＧＲＥＥＮ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 2050」を定め、ＣＯ2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。」
従来のCSV・重点課題の方針を、2019年5月策定の「GREEN CHALLENGE 2050」と、CO2、プラスチック、食品ロス・リサイクル、持続可能な調達の4テーマへ具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりましたが、その一方で、事業活動に伴い、ＣＯ2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社はこれと正面から向き合い、中長期の目標を設定し、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、環境負荷の着実な低減に取り組んでまいります。」
従来のCSV・5つの重点課題の文脈を、経済価値と社会価値の両立、環境負荷低減、中長期目標の設定へと再整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、ＣＳＲ統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組み（CSV:Creating Shared Value 共通価値の創造）を強化してまいります。」
社会価値創造部会を通じた本業によるCSVと5つの重点課題への対応を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、平成28年６月にＣＳＲ統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を新たに設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組みＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）を強化してまいります。」
CSR統括委員会傘下に社会価値創造部会を新設し、本業を通じたCSVを強化する体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本業を通じて、これら重点課題や、社会と企業の双方に価値を生み出すＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）に積極的に取り組むことで持続可能な社会、持続可能な成長を目指してまいります。」
高齢化・人口減少、安全安心、資源効率、活躍支援、持続可能性を重点課題として挙げている。