個人情報・営業秘密の流出
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報漏洩や著作権侵害等の新たなリスクを未然に防ぐために生成AIの利用ガイドラインを作成 また生成AI事務局・生成AIリスク相談窓口を設置し対応体制を構築」
個人情報・営業秘密の流出リスクへの対応が、生成AI利用ガイドライン、専門事務局、相談窓口の設置へ拡張された。 - FY2022前進有価証券報告書
「特に、サイバーセキュリティへの対策強化として、サイバーセキュリティを担う専門組織において、情報システム及びその運用のセキュリティレビューを行うとともに、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの監視、脆弱性への対応、標的型攻撃メール訓練など、セキュリティ事故を防ぐためのサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。」
従来のISMS・PDCA・教育に加え、第三者脆弱性診断、不正アクセス監視、標的型攻撃メール訓練などへ対策を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その上で、当社グループにおいて横断的に適用される、セキュリティに関するポリシー、ガイドライン等の再整備をし、社内教育の高度化及びモニタリングの強化を通じて、セキュリティに対する意識向上及び高度化に取り組んでおります。」
7payの不正アクセスを受け、従来のISMS・PDCA展開に加え、グループ共通ポリシー、ガイドライン、教育、モニタリングの強化を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「あわせて、グループとして達成すべき情報セキュリティの水準を定めて、ＩＳＭＳ認証手法に準じたＰＤＣＡサイクルをグループ各社にも展開をすることで、更なる情報セキュリティの強化に取り組んでおります。」
omni7等の個人情報取扱拠点でのISMS認証に加え、認証手法に準じたPDCAをグループ各社へ展開している。 - FY2018対処有価証券報告書
「「omni7(オムニ7)」に関するお客様個人情報を取り扱う拠点において、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証（ＩＳＯ２７００１）を取得しており、情報セキュリティの強化および必要に応じた認証拠点の拡大に取り組みました。」
ISMS認証の取得と認証拠点の拡大、グループ各社への展開により情報流出リスクへの対策を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
金融事業等で扱う個人情報・信用情報と営業秘密の流出をリスクとしている。