商品・原材料の調達中断と価格変動
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-04-09。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- 2026-04-09顕在化決算
「既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。」
原材料価格高騰の影響が、国内コンビニの荒利率低下として当期実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の既存店売上は前年を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年を下回りました。」
原材料価格の高騰リスクが、国内コンビニの荒利率低下として実際の業績に表れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。」
従来の気候変動・原材料価格リスクに、物流委託先の燃料費高騰・人財不足による供給寸断リスクを具体的に加えた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰、為替変動、金融引締めによる調達・コスト環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰、為替変動、金融引締めによる調達・コスト環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰と為替変動が、調達・コスト面の環境要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。」
エネルギー・原材料価格の高騰と供給制約が、調達・コスト面の環境要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。」
原材料・エネルギー価格の上昇と供給制約が、国内の事業環境で実際に意識すべき調達・コスト要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や供給面での制約」
調達中断・原材料価格変動リスクについて、原材料価格の上昇と供給面の制約が当四半期の事業環境として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの取扱商品の中には、商品生産国や地域または事業展開国や地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、天候による需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。」
従来の気候変動・原材料・エネルギー価格リスクに、政治・経済情勢、テロ・紛争、社会的混乱を加え、調達価格変動リスクの範囲を広げた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「加えて、将来的に、商品製造段階における電力を始めとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策により高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性があります。」
従来の調達中断・原材料価格変動・気候変動リスクに加え、気候変動関連の規制・政策によるエネルギー価格高騰を明示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「特に、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性もあり、それらへの対応からも分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めています。」
従来の調達中断・原材料価格変動に加え、気候変動による農産品の栽培適地や漁場の変化、エネルギー価格上昇までリスク範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取扱商品の中には、原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。」
調達先の分散化を図る一方、仕入ルートの中断と原材料価格変動を挙げている。