株価のうごき
¥1,727最新+194.7%
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この会社をひとことで
かんぽ生命保険は、生命保険業を主軸とする金融グループの中核企業。
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
54.9何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.4純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
0.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1.87兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
8.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。売上成長率(3年)
-5.1%直近3年の売上の年平均の伸びです。予想PER
13.29来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
次世代システム構築の完了(完了予定:2026年3月)と、業務効率化・顧客接点(紙レス/端末受付等)の定着度合い開示
2026年(期末〜翌期)影響 中可能性 中
AI・デジタルを含むビジネス成長戦略投資(900億円、2026〜2028年度)の具体施策(KPI)提示と進捗
2026〜2028年度影響 大可能性 中
ICS(保険資本規制)適用開始・ICS準拠への移行に伴う資本/収益見通しのアップデート
2025〜2026年度以降(開示ベース)影響 大可能性 中
自己株式の消却/残存取得枠の完了(2026/6/30の消却予定や、その後の資本効率指標の見え方)
2026年6月末影響 小可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 70.9%
掲載の株主 70.9%その他 29.1%
日本郵政株式会社49.75%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.50%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.93%
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID2.57%
かんぽ生命保険社員持株会0.95%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.73%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.71%
ほか掲載の1社0.59%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本郵政株式会社 | 49.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.93 |
| NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID | 2.57 |
| かんぽ生命保険社員持株会 | 0.95 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.71 |
| ほか掲載の1社 | 0.59 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-10米ドル建劣後特約付社債の発行について
- 2026-08-072027年3月期 第1四半期決算の概要
- 2026-08-072026年度第1四半期決算のお知らせ
- 2026-08-072027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-242027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 2026-07-10かんぽ生命とSCORによる民営化前契約の出再(再再保険)とSCORが設立する再保険ビークルへの出資に関する覚書の締結
- 2026-06-26支配株主等に関する事項について
- 2026-06-17(修正版)第20回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料
ほか15件
- 2026-05-282026年3月末エンベディッド・バリューの開示について
- 2026-05-26独立役員届出書
- 2026-05-26第20回定時株主総会資料その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
- 2026-05-26第20回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料
- 2026-05-152026年3月期決算の概要
- 2026-05-15「かんぽ生命保険 中期経営計画(2026 年度~2028 年度)」 の策定に関するお知らせ
- 2026-05-152026年3月期決算報告 財務・業績の概況
- 2026-05-152025年度決算のお知らせ
- 2026-05-152026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-15代表執行役の異動内定に関するお知らせ
- 2026-04-232026年3月期の有価証券含み損に関するお知らせ
- 2026-04-10代表執行役の異動内定に関するお知らせ
- 2026-04-01定款 2026/04/01
- 2026-03-26自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-03-06自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
変遷
- 2026-09-10国内公募劣後特約付無担保社債の発行による資本調達
- 2026-08-07顧客ニーズ対応の商品開発と高齢者に優しいビジネスモデル
- 2026-08-07運用収益力の向上と運用資産の多様化
- 2026-08-07大規模な保有契約・顧客基盤と女性・中高年層への強み
- 2026-08-07EEVによる生命保険事業の長期価値開示
- 2026-08-07株価下落による含み益減少と有価証券評価損
- 2026-08-07外貨建資産の為替・外国金利変動とヘッジコストの上昇
- 2026-08-07基礎利益による基礎的な期間損益の開示
ほか102件
- 2026-08-07自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元強化
- 2026-08-072026年度~2028年度中期経営計画と2040年エッセンシャル・カンパニー構想
- 2026-08-07株式分割による投資単位引き下げと株主層拡大
- 2026-07-10民営化前の高予定利率終身年金契約の出再による保険引受・資産運用リスク削減
- 2026-06-26指名委員会等設置会社による監督と執行の分離
- 2026-06-26郵便局ネットワークへの依存
- 2026-06-26日本郵便株式会社への委託手数料増加リスク
- 2026-06-26加入限度額・新規業務認可等の上乗せ規制
- 2026-06-26日本郵政株式会社の支配力と一般株主との利益相反
- 2026-06-26日本郵政グループとの契約・ブランド価値使用料
- 2026-06-18郵便局ネットワークを主要販売チャネルとするシンプルで小口な商品モデル
- 2026-06-18募集品質・コンプライアンス・顧客の声を軸とする内部管理態勢
- 2026-06-18専門人材の育成とダイバーシティ・マネジメント
- 2026-06-18配当性向30~50%を目安とする安定増配
- 2026-06-18低金利・資産負債デュレーションミスマッチのリスク
- 2026-06-18個人向け生命保険への商品集中と競争激化
- 2026-06-18少子高齢化・生産年齢人口減少リスク
- 2026-06-18新規業務・新商品投入が認可や経験不足により奏功しないリスク
- 2026-06-18システム障害・事務処理・情報漏洩リスク
- 2026-06-18日本郵政株式会社による当社株式の段階的売却と経営自由度拡大
- 2026-06-18ERM高度化による健全性と資本効率の両立
- 2026-06-18高いソルベンシー・マージン比率の維持
- 2026-06-18ESGの視点を踏まえた投資
- 2026-06-18国内景気・家計収入の変動
- 2026-06-18業務提携先の問題・情報漏えいリスク
- 2026-06-18大量解約・巨大災害等による資金繰り悪化
- 2026-06-18固定資産の減損損失
- 2026-06-18繰延税金資産の回収可能性
- 2026-06-18ICT・RPAによる顧客サービス向上と事務効率化
- 2026-06-18事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
- 2026-06-18専門人材の採用・育成・定着不足リスク
- 2026-06-18保険業法・国際保険資本基準等の規制変更リスク
- 2026-06-18安心と信頼のブランドの再構築
- 2026-06-18顧客評価とCXを最優先とする2021年度~2025年度中期経営計画
- 2026-06-18気候変動による保険・投融資・企業評価への影響
- 2026-06-185つのマテリアリティを軸とするサステナビリティ経営
- 2026-06-18三井物産との国内不動産アセットマネジメント事業における資本・業務提携
- 2026-06-18大和証券グループとの資本・業務提携による資産運用事業の拡大
- 2026-06-18KKR・Global Atlanticとの戦略的提携による海外収益・事業ポートフォリオの多様化
- 2026-06-18代理店監督の一元化と独立コンプライアンス権限強化
- 2026-06-18ラジオ体操実施率25%の達成
- 2026-06-18戦略的な新規採用者数の確保
- 2026-06-18HMHホールディングスへの出資による保険代理店事業への参入
- 2026-06-18代表執行役社長の後継者計画
- 2026-06-17引受けから支払いまでの簡易・迅速・正確な業務基盤
- 2026-06-17郵便局チャネルの営業力強化
- 2026-06-17Ashmore Groupとの戦略的提携による新興国資産運用の強化
- 2026-06-17保険見直し本舗グループへの出資による保険代理店事業との協働
- 2026-05-26リスク管理の有効性に関するリスク
- 2026-05-26郵便局ネットワークを含むオペレーショナルリスク全般
- 2026-05-15円金利資産・公社債中心の運用ポートフォリオ
- 2026-05-15将来的なIFRS適用可能性
- 2026-05-15お客さま本位の業務運営に関する基本方針
- 2025-06-13お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社
- 2025-06-13業績連動型株式報酬制度
- 2025-06-13コンプライアンス違反・不正・不祥事リスク
- 2025-06-13風評・否定的報道による信用毀損
- 2025-06-13原因追究の先送り・問題の矮小化等の企業風土リスク
- 2025-06-13新リース会計基準の2028年3月期適用
- 2025-06-13資本コスト・株価を意識した経営による市場評価改善
- 2024-06-20日本郵政グループとアフラック生命保険株式会社の資本関係に基づく戦略提携
- 2024-06-20人権デューデリジェンスと生物多様性保全
- 2024-06-20大崎ブライトタワー取得による本社機能整備
- 2024-02-14大規模災害・感染症による事業中断と保険給付増加
- 2024-02-14長期投資を前提とした株式減損基準の見直し
- 2023-11-24中期経営計画2020による保有契約年換算保険料の反転・成長
- 2023-06-22格付け低下による新契約減少・既存契約解約増加リスク
- 2023-06-22解除困難な保険窓口業務契約による事業展開の柔軟性制約
- 2023-06-22保護機構負担金増加・他社破綻の波及
- 2023-06-22営業目標の未設定と販売実績計上の見直し
- 2023-06-22時価算定会計基準適用による株式の時価評価方法変更
- 2023-06-22新しいかんぽ営業体制の構築・移行リスク
- 2023-06-22社内外スタートアップとの協業による新たな提供価値の創出
- 2023-02-14法人・職域・グループ内マーケットへの販売拡大
- 2022-08-10新型コロナウイルス感染症下での重要業務継続
- 2022-06-20保険金支払漏れ問題と支払管理態勢の強化
- 2022-06-20お客さまによりそい、すべての人生を守り続ける経営理念
- 2022-06-20投融資先・負債性証券発行者の信用リスク
- 2022-06-20金融市場の混乱による市場流動性リスク
- 2022-06-20WTO政府調達ルールの不遵守リスク
- 2022-06-20保険料設定の前提と実績の乖離
- 2022-06-20責任準備金の積立不足リスク
- 2022-06-20契約者配当準備金の水準による株主還元影響
- 2022-06-20訴訟・行政処分等の法的手続リスク
- 2022-06-20退職給付債務・費用の増加
- 2022-06-20管理会計等に基づく数値・分析の正確性
- 2022-06-20日本国政府との関係希薄化による顧客認識変化リスク
- 2022-06-20契約乗換等による顧客不利益と信用毀損
- 2022-06-20全契約調査・契約復元による募集品質改善
- 2022-06-20株式会社JPデジタルとの資本関係を通じたDX連携
- 2021-08-11日本郵政・日本郵便と楽天グループの物流・モバイル・DX等の業務提携
- 2021-06-212021年度から5年間の次期中期経営計画の策定
- 2021-06-2160歳から65歳への定年延長
- 2020-06-18外部専門家による特別調査委員会の設置
- 2018-11-26大手町プレイスへの本社機能集約によるグループシナジー発揮
- 2018-06-21本格的な成長軌道への転換
- 2018-06-21固定資産の譲渡による資産有効活用・維持管理コスト削減
- 2017-08-10外貨建債券の為替評価判定を期末相場から1カ月平均相場へ変更
- 2017-06-23繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2017-06-23IBM Watsonによる保険金支払審査・コールセンター業務の高度化
- 2016-06-24第一生命とのベトナム生命保険事業協力
- 2016-06-24第一生命との資産運用・国内生命保険事業の共同化