日本郵政株式会社による当社株式の段階的売却と経営自由度拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026株式処分関連法改正案の提出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、当社株式の処分に係る規定を含む郵政民営化法の改正案が国会に提出されている状況です。」
日本郵政による当社株式の追加処分と経営自由度拡大について、株式処分関連規定を含む郵政民営化法改正案が国会提出中であることを新たに開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、2021年５月に公表した新たな中期経営計画「JPビジョン2025」(2024年５月に一部見直し)において、期間中のできる限り早期に日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合を50％以下とすることで、経営の自由度向上を目指すとしております。なお、金融２社株式の保有割合が50％以下となった以降も、郵政民営化法の規定の趣旨、グループ経営の観点等に基づき、株式処分について検討を進めることとしております。」
50％以下への低下後も、日本郵政が金融2社株式のさらなる処分を検討する方針と、経営自由度拡大との関係を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており」
50％以下への低下後も、日本郵政が保有株式の全部処分を目指し、追加処分を検討する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1％まで低下しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされており、日本郵政株式会社は、当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。」
日本郵政の保有割合は49.1％まで低下したが、保有株式の全部処分を目指す法的枠組みと、50％以下となった後も追加処分を検討する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当社株式について、保有割合が50％以下となった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。」
日本郵政の保有割合を50％程度まで低下させる段階は達成済みである一方、保有株式のさらなる処分を検討する方針を継続している。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は本書提出日現在において49.9％程度まで低下しました。」
日本郵政の保有割合をまず50％程度まで低下させる段階的売却方針について、自己株式取得等により49.9％程度となり、50％を下回る段階に到達した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月、 日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得により、日本郵政株式会社の当社株式に対する保有割合は64％程度まで低下しました。」
日本郵政による第２次売出しと当社の自己株式取得が実施され、保有割合が64％程度まで低下した。50％程度まで段階的に売却する方針の途上にある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当社株式を、当社の経営の自由度の拡大、日本郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく旨を公表しております。」
親会社株式をまず50％程度まで段階的に売却する方針と、売却時期が未定であることを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当社株式を、当社の経営の自由度の拡大、日本郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく旨を公表しております。」
親会社の保有割合をまず50％程度まで低下させる方針が、経営自由度拡大と結びつけて示されている。