読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15
億円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,643億円
経常利益692億円
純利益341億円
当四半期3か月の実績
修正利益
366億円
前年同期比+15億円（+4.4%）
新契約件数（個人保険）
16.7万件
前年同期比+5.1万件（+43.9%）
新契約価値
269億円
前年同期比+135億円（+101.1%）
連結四半期純利益
341億円
前年同期比△5億円
通期業績予想
経常収益
51,300億円
経常利益
2,500億円
当期純利益
1,410億円
修正利益
1,550億円程度
基礎利益
3,800億円程度
保険関係損益
1,600億円程度
運用関係損益
2,200億円程度
順ざや
2,700億円程度
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常収益26.6%
経常利益27.7%
当期純利益24.2%
修正利益23.7%
基礎利益25.9%
保険関係損益25.7%
運用関係損益26.1%
順ざや26.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
保険関係損益は概ね計画通り、運用関係損益は計画を上回って進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 保有契約の減少等△121億円
- 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の増加△28億円
- 事業費等の増加△18億円
- オルタナティブの配当の増加等+150億円
- 公社債の利息配当の減少等△40億円
- 必要利息の減少+102億円
- 危険準備金繰入額の増加△67億円
- 責任準備金調整額+21億円
- のれん調整額+4億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 10年国債金利（2027年3月末）2.58%
- 米ドルヘッジコスト（2027年3月末）2.42%
- 為替ドル／円150.7円
- 日経平均株価51,064円
- 新契約（個人保険）80万件程度
- 消滅契約件数（個人保険）140万件程度
新しい施策
- 2026年5月の保険料改定等による商品改定
- 2027年3月期からの基礎利益の内訳変更（運用関係損益を導入）
- 2027年3月期からの新中期経営計画に基づく総還元性向の引き上げと機動的な自己株式取得方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新契約件数（個人保険）16.7万件前年同期比+43.9%
- 新契約価値269億円前年同期比+101.1%
- EV44,479億円前年同期比前年度末比+4.5%
- 新契約マージン7.5%前年同期比+2.8pt
- 保有契約件数（個人保険）1,754.7万件前年同期比前年度末比△1.0%
- 運用関係損益ベースの利子利回り2.22%
- 平均予定利率1.71%
- デュレーション（資産）8.4年
- デュレーション（負債）9.6年
中期経営計画の目標
- 目標修正利益目標値1,900億円目標年度2029年3月期
- 目標総還元性向目標値55%程度目標年度2027年3月期～2029年3月期の中期平均
- 目標1株当たり配当目標値62円以上目標年度2029年3月期
財務目標
修正ROE
実績10.1%（2026年3月期）
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- 約△50億円リスク国内金利50bp低下
- 約△100億円リスクヘッジコスト50bp上昇
- 約△200億円リスク為替の円高方向への10%変動
- 約△100億円リスク株式10%減配
年間配当
2027年3月期予想
年間50円株式分割前150円
中間25円株式分割前150円
期末25円株式分割前150円
2026年3月期
年間41円株式分割前124円
自己株式取得
取得額449億円（2026年3月期）
2027年3月期なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 13,643億円 |
| 経常利益 | 692億円 |
| 純利益 | 341億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 修正利益 366億円 / 新契約件数（個人保険） 16.7万件 / 新契約価値 269億円 / 連結四半期純利益 341億円 |
| 通期業績予想 | 経常収益 51,300億円 / 経常利益 2,500億円 / 当期純利益 1,410億円 / 修正利益 1,550億円程度 / 基礎利益 3,800億円程度 / 保険関係損益 1,600億円程度 / 運用関係損益 2,200億円程度 / 順ざや 2,700億円程度 |
| 通期予想に対する進捗率 | 経常収益 26.6% / 経常利益 27.7% / 当期純利益 24.2% / 修正利益 23.7% / 基礎利益 25.9% / 保険関係損益 25.7% / 運用関係損益 26.1% / 順ざや 26.0% |
| 計画に対する自己評価 | 保険関係損益は概ね計画通り、運用関係損益は計画を上回って進捗 |
| 増減要因の内訳 | 要因 保有契約の減少等 / 金額 △121億円、要因 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の増加 / 金額 △28億円、要因 事業費等の増加 / 金額 △18億円、要因 オルタナティブの配当の増加等 / 金額 +150億円、要因 公社債の利息配当の減少等 / 金額 △40億円、要因 必要利息の減少 / 金額 +102億円、要因 危険準備金繰入額の増加 / 金額 △67億円、要因 責任準備金調整額 / 金額 +21億円、要因 のれん調整額 / 金額 +4億円 |
| 主要KPI | 指標名 新契約件数（個人保険） / 値 16.7万件 / 前年同期比 +43.9%、指標名 新契約価値 / 値 269億円 / 前年同期比 +101.1%、指標名 EV / 値 44,479億円 / 前年同期比 前年度末比+4.5%、指標名 新契約マージン / 値 7.5% / 前年同期比 +2.8pt、指標名 保有契約件数（個人保険） / 値 1,754.7万件 / 前年同期比 前年度末比△1.0%、指標名 運用関係損益ベースの利子利回り / 値 2.22% / 前年同期比 非開示、指標名 平均予定利率 / 値 1.71% / 前年同期比 非開示、指標名 デュレーション（資産） / 値 8.4年 / 前年同期比 非開示、指標名 デュレーション（負債） / 値 9.6年 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 10年国債金利（2027年3月末） / 値 2.58%、項目 米ドルヘッジコスト（2027年3月末） / 値 2.42%、項目 為替ドル／円 / 値 150.7円、項目 日経平均株価 / 値 51,064円、項目 新契約（個人保険） / 値 80万件程度、項目 消滅契約件数（個人保険） / 値 140万件程度 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | リスク 国内金利50bp低下 / 金額 約△50億円、リスク ヘッジコスト50bp上昇 / 金額 約△100億円、リスク 為替の円高方向への10%変動 / 金額 約△200億円、リスク 株式10%減配 / 金額 約△100億円 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 修正利益 / 目標値 1,900億円 / 目標年度 2029年3月期、目標 総還元性向 / 目標値 55%程度 / 目標年度 2027年3月期～2029年3月期の中期平均、目標 1株当たり配当 / 目標値 62円以上 / 目標年度 2029年3月期 |
| 財務目標 | 修正ROE 実績 10.1%（2026年3月期） / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 2027年3月期予想 年間 50円（株式分割前150円） / 中間 25円（株式分割前150円） / 期末 25円（株式分割前150円） / 2026年3月期 年間 41円（株式分割前124円） |
| 自己株式取得 | 取得額 449億円（2026年3月期） / 2027年3月期 なし / 期間 非開示 |
| 新しい施策 | 2026年5月の保険料改定等による商品改定、2027年3月期からの基礎利益の内訳変更（運用関係損益を導入）、2027年3月期からの新中期経営計画に基づく総還元性向の引き上げと機動的な自己株式取得方針 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保有契約の減少などで保険関係損益は減少しましたが、オルタナティブの配当増加、必要利息の減少、金利上昇、国内株価上昇などが利益やEVを押し上げました。第1四半期は季節要因で進捗率が低くなりやすいものの、運用関係損益が計画を上回ったと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。