ERM高度化による健全性と資本効率の両立
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、適切な資本管理の観点で、連結ソルベンシー・マージン比率の適正水準を150％～220％と設定しており、当連結会計年度末においては適正水準の範囲内となっております。」
ERM・資本政策について、経済価値ベースのソルベンシー比率に対する社内適正水準を150％～220％と定量設定し、資本管理への適用を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「金利スワップ取引 保険負債 固定金利受取／変動金利支払 300,000 300,000 △27,848」
保険負債の金利リスクヘッジに用いる金利スワップの契約額を、前年度の2,500億円から3,000億円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分に、当中間連結会計期間より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。」
資産・負債のデュレーション管理について、一時払終身保険を責任準備金対応債券の対象区分に加え、同商品の販売拡大に対応するALM上の管理範囲を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「金利スワップ取引 保険負債 受取固定・支払変動 250,000 250,000 △5,814」
保険負債の金利リスクヘッジについて、金利スワップ取引の契約額等を前年度の1,000億円から2,500億円へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「一部の簡易生命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして、保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱いに基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行うこととした」
2026年3月期に予定される新資本規制への対応の一環として、簡易生命保険契約商品の一部に金利スワップによる金利リスクヘッジを導入する運用管理へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全のリスク管理態勢を構築するよう努めております。」
ERM、リスク管理委員会、ストレステスト、内部監査および各リスク管理担当による統合的な管理を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「資産運用においては、ERMのフレームワークの下、ALM運用を基本として、安定的な資産運用収益の確保を目指すとともに、2025年予定の経済価値ベースの新資本規制導入の動きに適切に対処しつつ、オルタナティブ等の投資領域毎とポートフォリオ構築の両面から資産運用を深化・高度化してまいります。」
ERM・ALMを基礎とする運用方針を、2025年予定の経済価値ベース新資本規制への対応と、投資領域・ポートフォリオ双方の高度化へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、定期的にストレステストを実施し、ストレス事象発生時の対応力を検証するとともに、特に運用資産の多様化にあたっては、審査やモニタリングの体制を強化しています。」
ERM・ALMの高度化について、定期ストレステスト、運用資産の審査、モニタリング体制強化という具体的な管理手段を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、経営計画へのERMの活用等、ERM態勢の高度化を進めており、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指しております。」
経営計画へのERM活用、財務健全性と資本効率・リスク対比リターンの両立を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、経営計画へのERMの活用等、ERM態勢の高度化を進めており、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指しております。」
統合的リスク管理を経営計画にも活用し、ERM態勢の高度化を進める段階へ位置づけを具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本等と比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しております。」
リスク選好ステートメント、統合的リスク管理、資本効率・リスク対比リターンを組み合わせるERM方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ERM態勢の高度化を進めており、これにより、財務の健全性の維持と資本効率（収益性）の向上を図りつつ、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指しております。」
経済価値と会計基準の双方でリスクを管理し、健全性・収益性・企業価値を同時に追求する方針。