気候変動による保険・投融資・企業評価への影響
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。)ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で28.8％減の約739万tCO2eとなっております。」
投資先ポートフォリオのScope3カテゴリー15排出量削減実績を、2024年度の24.6％減から2025年3月末の28.8％減へ更新した。2029年度末50％削減目標に向けて進捗した。 - FY2025前進有価証券報告書
「Scope３におけるカテゴリー15について、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しております。なお、2024年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジットポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で24.6％減の約783万tCO2eとなっております。」
投資先ポートフォリオのScope3カテゴリー15について、削減実績を前年度開示の13.8％減から24.6％減へ更新し、2029年度末50％削減目標に向けた進捗を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「Scope３におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しております。なお、2023年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。)ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で13.8％減の約895万tCO2eとなっております。」
投資先ポートフォリオのScope3カテゴリー15について、2050年カーボンニュートラルと2029年度末までの50％削減目標を設定し、13.8％削減の実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「Scope１及びScope２ 2030年度までに2019年度対比で46％削減」
気候変動対応について、2030年度までのScope1・2排出量46％削減目標、Scope3カテゴリー15の2029年度末までの50％削減目標を設定し、シナリオ分析と投資先エンゲージメントを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い、重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネルギーの３セクターを対象として選定し、それぞれ２℃及び４℃シナリオ(注)における影響度を分析しました。結果として、２℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。」
気候変動リスクについて、電力・鉄鋼・エネルギーの3セクターを対象に2℃・4℃シナリオ分析を実施し、分析結果を投資先へのエンゲージメントに反映する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、これらのうち熱帯性感染症の罹患者の増加による影響について定量的に分析した結果、保険金支払額の増加は限定的であることが確認できました。」
気候変動リスクについて、熱帯性感染症の影響を定量分析し、20年間の保険金支払額増加を最大200億円程度と試算した。また、NGFSシナリオによる2050年までの資産影響分析も実施した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「上記のとおり気候変動に関する各種取り組みを推進しておりますが、これらの対応が不十分と評価された場合には、当社グループの資本市場における評価その他社会的な評価の低下につながる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動リスクについて、保険・投融資への影響に加え、対応が不十分と評価された場合の資本市場・社会的評価および株価への影響を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響を評価するためのシナリオ分析手法を検討しております。なお、気候変動による生命保険事業への影響としては、自然災害等の被害が増加することによる保険金等支払額の増加、平均気温上昇や異常気象の健康への影響による中長期的な死亡率や罹患率の変化を、資産運用への影響としては、自然災害等の被害の増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損、低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値棄損を認識しております。」
気候変動を独立した主要リスクとして整理し、生命保険の死亡率・罹患率・保険金支払、投融資先の価値、移行リスク、社会的評価への影響を列挙した。