自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元強化
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-07達成決算説明資料
「当社は、2026年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,650千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ44,984百万円減少しました。」
前回開示されていた自己株式消却予定について、30,650千株の消却実施が確認された。元のcanonicalスレッドは変更していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年11月14日）での決議状況（取得期間 2025年11月17日～2026年３月31日） 20,000,000 45,000 当事業年度における取得自己株式 10,216,800 44,999」
2025年11月決議の自己株式取得について、2026年3月期に1,021万6,800株を449億99百万円で取得した。取得株式は2026年6月30日の消却予定として開示された。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、2026年３月期においては総還元性向について55％程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4％) (3) 株式の取得価額の総額 45,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2025年11月17日から2026年３月31日まで」
2026年3月期の総還元性向55％程度を目途とする方針に基づき、上限2,000万株・450億円、2025年11月17日から2026年3月31日までの自己株式取得を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式取得の実施内容 取得した株式の総数 11,369,600株 取得価額の総額 34,999,885,750円 取得期間 2025年３月31日から2025年４月18日まで」
総還元性向40～50％を目指す方針に基づく自己株式取得について、1,136万9,600株、約350億円の取得を2025年4月18日に完了した。取得株式は2025年6月6日に消却された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 30,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.8％) (3) 取得に係る株式の取得価額の総額 35,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2024年11月15日から2025年11月14日まで」
総還元性向40～50％を目指す方針に基づき、資本効率向上・株主還元強化を目的とする自己株式取得について、上限3,000万株・350億円、取得期間2024年11月15日から2025年11月14日までの新たな計画を決議した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月８日に消却を実施いたしました。」
2022年8月決議に基づく自己株式16,501,400株の取得を年度中に完了し、2023年5月8日には同株式の消却も実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づき、自己株式15,075千株を取得したことにより、自己株式が31,749百万円増加しました。」
2022年8月10日付の決議に基づく自己株式取得について、当第3四半期末までに15,075千株を取得した実績を開示した。前中間期の取得実績からさらに進捗している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の増加10,664千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,324千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。」
2022年8月10日付の決議に基づく自己株式取得について、当中間期に10,324千株を取得した実績を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日付の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
株主還元方針に基づく新たな自己株式取得を決議した。取得上限は3,000万株・350億円、取得期間は2022年8月12日から2023年3月31日までである。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。２．消却する株式の数 162,906,300株(消却前の発行済株式総数に対する割合29.0％) ３．消却予定日 2021年８月20日」
2021年5月に取得した自己株式162,906,300株について、2021年8月20日に消却を完了した。前四半期に示した自己株式取得後の消却計画が実行された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。２．消却する株式の数 162,906,300株(消却前の発行済株式総数に対する割合29.0％) ３．消却予定日 2021年８月20日」
2021年５月に取得した自己株式162,906,300株について、2021年７月28日に消却を決議し、８月20日の消却予定を開示した。自己株式取得後の消却手続が具体化した。 - FY2021達成有価証券報告書
「取得した株式の総数 162,906,300株 株式の取得価額の総額 358,882,578,900円 取得日 2021年５月17日」
2021年5月17日に自己株式162,906,300株を3588億82百万円で取得し、日本郵政の議決権比率を50％未満とする自己株式取得を完了した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。 また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。」
前年度に決議した自己株式取得について、2019年4月8日に37,411千株を取得し、5月31日に37,400千株を消却したことを四半期実績として確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。」
2019年４月に上限5000万株・1000億円の自己株式取得を決議し、実際に3,741万1,100株を取得、同年５月に3,740万株を消却した。資本効率、株主還元、親会社株式売却時の需給緩和を目的としている。