郵便局チャネルの営業力強化
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-17。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、営業社員に対して、保険募集実績だけでなくアフターフォロー等も含めたお客さま本位の活動全般を定量的に評価する制度を導入し、社員の成長度合いを見える化・評価して成長を促進しながら、お客さまサービスの向上に取り組んでまいりました。この制度をさらに発展させ、当社の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、上記ａ～ｄの活動を着実に推進してまいります。」
営業社員単位の活動・成長評価から、各拠点の活動全般と成長度合いも定量評価する仕組みへ対象を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年度に導入した「お客さま担当制」を個人単位から数人のチーム単位に見直し、チーム一体でお客さまと向き合うことで、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。」
お客さま担当制を個人単位から数人のチーム単位へ見直し、チームでの顧客対応、生産性向上、メンバー間連携を進める営業体制へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業社員の育成について、中長期的な視点で一人ひとりの能力を伸ばすため、一人ひとりの能力の伸びを定量的に評価する仕組みを構築します。加えて、経営課題である営業推進に会社を挙げて取り組むため、本社・フロントラインが一体で営業を推進する体制へと改革します。」
新しいかんぽ営業体制の定着に向け、営業社員の能力伸長の定量評価、本社とフロントラインの一体運営、目標達成手段の本社提示を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年６月30日現在、提出会社の従業員数は20,029名(うち、内務職員の従業員数は8,524名、営業職員の従業員数は11,505名)となっております。」
新しいかんぽ営業体制について、計画段階から2022年4月の移行実施段階へ進んだことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月より、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実施してまいります。」
新しいかんぽ営業体制について、2022年4月からの移行を実施段階として示し、コンサルタントの保険専業化、当社による直接マネジメント、お客さま担当制を組み込んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備します。2021年10月より順次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年１月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活動拠点を段階的に集約、同年４月よりお客さま担当制を導入することでお客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。」
コンサルタントの直接マネジメント、2021年10月からの担当変更、2022年1月からの活動拠点集約、2022年4月からのお客さま担当制という新営業体制の計画を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備します。2021年10月より順次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年１月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活動拠点を段階的に集約、同年４月よりお客さま担当制を導入することでお客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。」
郵便局チャネルの営業力強化について、コンサルタントの直接マネジメント、2021年10月からの担当変更、2022年1月からの活動拠点集約、同年4月からのお客さま担当制導入という新営業体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月１日から郵便局及び当社直営店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。」
積極的営業自粛と限定的な信頼回復活動を経て、2021年4月1日から全顧客を対象とするニーズ確認・情報提供・提案へ移行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社支店においては、 2021年２月10日以降、支店の法人のお客さまの保険ニーズが高まる３月に向け、これまで当社からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただいた法人のお客さまに対し、募集品質を最優先としながら、当社からの保険商品やサービスのご案内・ご提案も行っております。」
郵便局で積極的な提案を控える一方、2021年2月10日から、既訪問または説明要望のある法人顧客に限定して、募集品質を優先した商品・サービスの案内・提案を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月５日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。」
営業再開条件の概ね充足を受け、2020年10月5日から営業活動を直ちに積極化するのではなく、お詫びを第一とする信頼回復業務を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社保険商品の販売について、2019年７月以降、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えておりますが、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、営業再開に向けた５つの条件を設定しました。2020年７月16日開催のJP改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評価指標及び進捗状況について報告した結果、JP改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受けております。」
郵便局チャネルでの積極的な営業活動を控える状態は継続しているが、営業再開に向けた５条件と具体的な評価指標を設定し、最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受ける段階まで進んだ。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当該業務停止命令により、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しております。」
郵便局チャネルで積極的な商品提案を控える状態に加え、金融庁の業務停止命令により、2020年1月1日から3月31日まで保険募集・契約締結を停止することとなった。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局チャネルでの積極的な商品提案の停止が2019年7月以降も継続し、長期化した場合の販売回復への影響や営業社員の離職可能性まで示された。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社及び日本郵便株式会社は、当面の間(2019年７月から８月)、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えることを決定しており」
郵便局チャネルの営業力強化方針に対し、2019年7月から8月の当面の間、積極的な商品提案を控える措置を決定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出会社 ― ― 新営業用携帯端末の導入 12,567 4,031 自己資金 2017年10月 2019年４月」
郵便局チャネルの営業基盤整備として、新営業用携帯端末の既支払額が40億31百万円まで増加し、2019年４月の完了予定を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「新営業用携帯端末の導入 12,590 722 自己資金 平成29年11月 平成31年４月」
郵便局チャネルの営業基盤整備として、新営業用携帯端末の導入を平成29年11月に開始し、投資総額125億90百万円、既支払額7億22百万円、平成31年4月完了予定と具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「研修などによる営業人材の育成、キャンペーンの活用やライフプラン相談会等の推進によって営業機会を増大し、新契約を確保してまいります。」
営業人材の育成、キャンペーン、ライフプラン相談会による郵便局チャネル強化を具体化して再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵便株式会社と一体となって、当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルの営業力を強化いたします。日本郵便株式会社の営業人材の確保を支援するとともに、育成による生産性向上を図ります。また、既にご契約いただいているお客さまへのご訪問等により営業活動量を増やし、新契約の拡大を目指してまいります。」
人材確保・育成、既契約者訪問、活動量増加を通じて郵便局チャネルを強化する施策。