個人向け生命保険への商品集中と競争激化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方で、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりに加え、「金利のある世界」への移行を背景として、医療・介護等の第三分野商品や老後資金準備を含む「生きるための保障」へのニーズが拡大しております。」
商品集中・競争リスクを、伝統的な死亡保障から医療・介護、老後資金準備を含む「生きるための保障」への需要構造の変化として捉え直した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「近年は、商品内容・ラインアップ、販売チャネル、保険料水準等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や当社を取り巻く規制緩和、新規参入等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。」
競合他社の商品・チャネル・保険料面の優位性に加え、規制緩和、新規参入、AI・生成AIを用いた商品・サービス開発による競争激化の可能性を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く」
個人向け生命保険、特に貯蓄性商品への集中と、人口動態、顧客構成、低金利等による商品魅力低下のリスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く」
個人向け生命保険、とりわけ貯蓄性商品への集中と、低金利による商品魅力低下のリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品に集中しておりますが、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しております。」
個人向け生命保険、とりわけ貯蓄性商品への集中と、低金利による商品魅力低下を継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品に集中しておりますが、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しております。また、当社の顧客基盤は中高年層及び女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。」
個人向け生命保険、特に貯蓄性商品への集中と、低金利による魅力低下、中高年・女性への顧客構成の偏りを改めて一体的に示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めてまいります。」
低金利環境の継続により主力商品の魅力が低下している状況を改めて示し、商品集中・競争上の課題が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険など貯蓄性の高い商品に集中しております。」
個人向け生命保険への集中に加え、低金利下で商品魅力が低下しやすい養老保険・終身保険など貯蓄性商品の集中が明確化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「多様な保険商品の開発が出来ていない中、低金利環境下で、商品魅力が低下している養老保険・年金保険等の貯蓄性の高い商品が主力となっていたことを踏まえ、青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応えるための商品の開発を目指します。」
個人向け生命保険への集中に加え、多様な商品開発ができておらず、商品魅力が低下した貯蓄性商品が主力となっていたという商品構成上の課題が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。」
個人向け生命保険への商品集中と、雇用・所得・人口動態等による契約変動リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。」
個人向け生命保険への商品集中と、雇用・所得・人口動態等による契約変動リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。個人向け生命保険については、国内の雇用水準及び家計所得水準、代替商品であるその他の金融商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識、出生率及び高齢化等日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態等の要因が、新規契約数や既存契約の解約率に影響を与え」
商品集中と競合他社の優位性を、契約獲得・解約率に影響する外部要因として整理している。