株価下落による含み益減少と有価証券評価損
FY2017-Q1に初出。43回の記載のうち24回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ8,968億円増加し、２兆4,485億円（同57.8％増）となりました。」
国内株式等の上昇を背景にその他有価証券評価差額金が1兆5,516億円から2兆4,485億円へ増加し、含み益減少の影響は当年度において低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ5,360億円増加し、２兆877億円(同34.5％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1兆5,516億円から2兆877億円へ増加し、含み益減少による評価差額面の影響は当中間期において低減した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は減損処理を行っておりません。なお、金銭の信託で運用する有価証券については、4,975百万円の減損処理を行っております。」
その他有価証券では減損処理がなかった一方、金銭の信託で運用する有価証券について49億75百万円の減損処理が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,349億円減少し、１兆6,407億円(同7.6％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から1,349億円減少し、1兆6,407億円となった。市場価格変動による含み益減少の影響が当中間期に実績として発生した。 - FY2024含み益増加と減損発生の併存有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、１兆7,756億円(同122.5％増)となりました。」
国内株式の時価上昇等により含み益は大幅に増加した一方、その他有価証券で71百万円、特定金銭信託で38億82百万円の減損処理を行った。 - FY2024-Q3含み益増加と減損発生の併存有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,727億円増加し、１兆2,706億円(同59.2％増)となりました。 2,757百万円の減損処理を行っております。」
その他有価証券評価差額金は増加し含み益面の影響は低減した一方、特定金銭信託では27億57百万円の減損処理が発生した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,844億円増加し、１兆823億円(同35.6％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から2,844億円増加し、1兆823億円となった。含み益の増加により、市場価格下落による評価差額面の影響は前年度末から低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ4,227億円増加し、１兆2,206億円(同53.0％増)となりました。」
国内株式の時価上昇等を背景に、その他有価証券評価差額金は前年度末から4,227億円増加し、含み益減少の影響は低減した。一方、特定金銭信託では1,141百万円の減損処理も行っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、306百万円の減損処理を行っております。」
市場価格下落等による有価証券評価損・減損リスクについて、2023年3月期に306百万円の減損処理が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ3,654億円減少し、5,082億円(同41.8％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から3,654億円減少し、5,082億円となった。市場価格下落に伴う含み益減少の影響が第3四半期にも継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,476億円減少し、6,261億円(同28.3％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から28.3％減少し、6,261億円となった。また、有価証券評価損や金銭の信託で保有する株式・投資信託の減損も発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,037億円減少し、7,700億円(同11.9％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から1,037億円減少し、7,700億円となった。加えて、有価証券評価損114億6百万円を計上しており、市場価格下落に伴う評価差額・評価損の影響が発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,576億円減少し、8,737億円(同15.3％減)となりました。」
金利上昇等を背景にその他有価証券評価差額金が前年度末比15.3％減少し、含み益減少の影響が年度実績として発生した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,189億円増加し、１兆1,502億円(同11.5％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末から1,189億円増加し、1兆1,502億円となった。前年度末から含み益が増加し、評価差額面の影響は低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,442億円増加し、１兆1,756億円(同14.0％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末から1,442億円増加し、1兆1,756億円となった。含み益の増加により、株価下落による評価差額面の影響は低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、海外金利の低下等により、前連結会計年度末に比べ952億円増加し、１兆1,266億円(同9.2％増)となりました。」
海外金利の低下等により、その他有価証券評価差額金は前年度末比952億円増の１兆1,266億円となり、含み益減少の影響は低減した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ6,750億円増加し、9,390億円(同255.7％増)となりました。」
国内株式の株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が9,390億円へ増加し、前年度末に拡大していた含み益減少の影響は低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,864億円増加し、7,504億円(同184.2％増)となりました。」
国内株式の株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が7,504億円へ増加し、前年度末に拡大していた含み益減少の影響は低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,002億円増加し、6,642億円(同151.6％増)となりました。」
国内株式の株価上昇等により、その他有価証券評価差額金が前年度末の2,640億円から6,642億円へ増加した。前年度末に拡大していた含み益減少の影響は低減した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価下落等により前連結会計年度末に比べ1,926億円減少し、2,640億円(同42.2％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前期末から42.2％減少し、国内株式の株価下落等による含み益減少が年度実績として拡大した。有価証券評価損も26億89百万円計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,811億円増加し、7,378億円(同61.6％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末の5,186億円から7,378億円へ増加し、含み益の増加によって評価差額面の影響が前四半期からさらに低減した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,720億円増加し、6,287億円(同37.7％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から1,720億円増加し、株価等の市場環境による含み益減少リスクの影響が前年度末から低減した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、5,186億円(同13.6％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末から620億円増加し、5,186億円となった。株価下落による含み益減少・評価損リスクの影響は前年度末から低減した状態を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特定金銭信託 2,627,236 2,234,377 392,859 454,931 △62,071 10,860百万円の減損処理を行っております。」
特定金銭信託で108億60百万円の減損処理を行い、市場価格下落による評価損リスクが年度実績として発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は2,357億円(同41.6％減)となりました。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から41.6％減少し、株価等の市場環境による含み益減少が第3四半期にも実績として発生した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,072億円(同0.8％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の4,039億円から4,072億円へ0.8％増加した。前期末以降の含み益減少局面に比べ、評価差額面の影響が低減した状態を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,468億円(同10.6％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の4,039億円から4,468億円へ増加した。前期に続き、含み益の増加により株価下落による評価差額面の影響が低減した状態を開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,039億円(同25.5％増)となりました。」
その他有価証券評価差額金は前期末比25.5％増加し、前期の含み益減少局面から評価差額面の影響が低減した状態を年度実績として開示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、 6,354億円 (同 97.4％増 )となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比97.4％増の6,354億円となり、含み益の増加を開示している。株価下落による評価差額面の影響は、前期以降の減少局面からさらに低減している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、 4,791億円 (同 48.8％増 )となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比48.8％増の4,791億円となり、前期末以降の含み益減少とは反対に評価差額面の影響が低減した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、4,157億円（同29.2％増）となりました。」
前連結会計年度末にみられた含み益減少とは反対に、株価等の市場環境を背景としてその他有価証券評価差額金が増加し、評価差損益面の影響は低減した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は市場性のある株式を保有していることから、株価が下落した場合には、保有株式に評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
株価下落による評価損・売却損のリスクを継続している。当年度はその他有価証券評価差額金が前期末比835億円減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が減少したことにより、3,649億円（同10.0％減）となりました。」
その他有価証券評価差額金は前期末比10.0％減となり、含み益の減少を引き続き実績として開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が減少したことにより、2,968億円（同26.8％減）となりました。／20,484百万円の減損処理を行っております。」
株価・市場環境による含み益減少が続き、その他有価証券評価差額金の減少と有価証券の減損処理を中間期実績として開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、株価下落に伴い含み益が減少したことにより、2,824億円（同30.3％減）となりました。／有価証券評価損63,939百万円」
株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少と、63,939百万円の有価証券評価損を実績として開示している。