郵便局ネットワークを含むオペレーショナルリスク全般
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-26。
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-26前進株主総会
「また、当社が代理店である日本郵便株式会社を適正に管理する態勢を強化する観点から、代理店管理に関する機能を一元化するための部署を設置し、両社で連携して取り組みを進めております。」
郵便局を含むオペレーショナルリスクへの対応として、代理店管理機能の一元化を開示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、2024年度において、当社の代理店である郵便局において、非公開金融情報の不適切利用事案を確認いたしました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案を確認いたしました。」
オペレーショナルリスクについて、顧客情報の不適切利用と認可前勧誘という2つの事案が実際に確認された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、2024年９月27日付で公表いたしましたとおり、郵便局において、事前にお客さまのクロスセル同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集を目的とした来局ご案内を行った事例が確認されました。」
オペレーショナルリスクについて、郵便局で顧客同意を得ない非公開金融情報の利用による保険募集目的の案内事例が確認され、情報管理・募集管理上のリスクが実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「保険金等の支払いに係る不備や事務態勢の逼迫、商標出願等の事務不備、外部への情報漏えい等が生じる可能性があります。」
オペレーショナルリスクについて、従来の不正、労務、システム障害、事務処理、情報漏えいに加え、保険金支払いの不備、事務態勢の逼迫、商標出願の事務不備を具体的に列挙した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが業務を遂行していく過程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害やシステム障害等に伴う事業中断、不適切な事務処理、外部への情報漏えい等が生じる可能性があります。」
郵便局ネットワークを含むオペレーショナルリスク全般を継続して開示し、コンプライアンス、情報管理、システム管理等による対応を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年４月より日本郵政グループ各社が連携して取り組んでまいりました、当社商品と投資信託の横断的な販売への対応についても、ご連絡が取れないお客さまを除き、お客さま及び関連社員への確認等が終了しました。」
オペレーショナルリスクの顕在化に対する商品横断的な確認について、連絡不能顧客を除き顧客・関連社員への確認を終えた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要な対応を実施していくとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も改善に向けた取り組みを進めてまいります。」
オペレーショナルリスクについて、当社商品と投資信託の同一顧客への販売に関する不適正な営業事案が把握され、一部取引で法令違反が認定された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。」
オペレーショナルリスクについて、契約乗換事案とは別に、当社商品と投資信託の複数商品販売に関する顧客意向不一致の可能性が把握された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び日本郵便株式会社は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。」
オペレーショナルリスクについて、顧客不利益事案に加えて、法令違反または社内ルール違反が認められた事案も判明し、信用毀損が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。」
オペレーショナルリスクについて、契約乗換等による顧客不利益の可能性に加え、法令・社内ルール違反の可能性がある事案も判明し、信用毀損が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。」
従来可能性として記載していたオペレーショナルリスクについて、契約乗換等により顧客に不利益が生じた可能性のある事案と信用毀損が実際に判明した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があります。」
内部・外部不正、労務、顧客本位の業務運営、災害、システム障害、事務処理、情報漏えいを含むオペレーショナルリスクを独立テーマとして初めて整理した。郵便局ネットワークで銀行・物流サービスも並行提供されるため、顕在化可能性が相対的に高いとしている。