日本郵便株式会社への委託手数料増加リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26対処ガバナンス
「2025 年度における当該取引の実績は 898 億円となっており、その内訳は、募集手数料 123 億円、維持・集金手数料 774 億円、総括代理店手数料 0 億円となっております。」
日本郵便株式会社への代理店業務委託手数料の2025年度実績を898億円として更新した。 - FY2026対処有価証券報告書
「委託手数料合計 1,786 1,348 1,237 1,114 898」
日本郵便株式会社への委託手数料合計は2025年3月期の1,114億円から2026年3月期の898億円へ減少した。また、2027年3月期には品質評価手数料の比重を高める見直しを行うとしている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ92億円減少し、2,024億円(前年同期比4.3％減)となりました。」
業務委託手数料の減少等により事業費が前年同期比4.3％減となり、日本郵便株式会社への委託手数料増加リスクに関する費用負担は低減した。 - FY2025対処有価証券報告書
「委託手数料合計 1,981 1,786 1,348 1,237 1,114」
日本郵便株式会社への委託手数料合計は、2024年3月期の1,237億円から2025年3月期の1,114億円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「委託手数料合計 2,487 1,981 1,786 1,348 1,237」
日本郵便株式会社への委託手数料合計は、2023年3月期の1,348億円から2024年3月期の1,237億円へ減少した。募集品質、保有契約維持、満期時のアフターフォロー、マイページ利用を重視するインセンティブ体系を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「委託手数料合計 3,581 2,487 1,981 1,786 1,348」
日本郵便株式会社への委託手数料合計は2022年3月期の1,786億円から2023年3月期の1,348億円へ減少した。2024年3月期も販売実績に対するボーナス手数料を追加せず、募集品質・保有契約維持に対するインセンティブを実施するとしている。 - FY2022期間限定支払いの実績化有価証券報告書
「なお、2022年３月期内に限り、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備業務のうち、日本郵便株式会社が当社に代替して実施する業務に対する委託手数料の支払いを行いました。」
新営業体制の準備業務に関する日本郵便への期間限定の委託手数料支払いを実施し、実績は21億円となった。 - FY2022-Q3新営業体制準備業務への期間限定支払い有価証券報告書
「なお、2022年３月期内に限り、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備業務のうち、日本郵便株式会社が当社に代替して実施する業務に対する委託手数料の支払いを行います。」
日本郵便への委託手数料について、新しいかんぽ営業体制の準備業務に限り、2022年3月期内の期間限定支払いを行うことを開示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。」
委託手数料について、契約継続を重視するよう新契約手数料の支払配分を見直した。委託手数料合計は前年度2,487億円から1,981億円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2021年３月期の手数料について、当社からの委託業務を行うために必要なコストをより実態に合わせて反映するため、コストを精査し、維持・集金手数料の単価の見直しを行っております。」
日本郵便への委託手数料について、必要コストを精査して維持・集金手数料の単価を見直す仕組みを具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2021年３月期から、お客さまとの契約の継続と品質の向上を一層強化する観点から、一部手数料を見直しております。」
日本郵便への委託手数料合計は前期3,581億円から2,487億円へ減少し、2021年３月期から継続・品質重視の手数料体系へ見直した。販売実績に対するボーナス手数料は追加していない。 - FY2019対処有価証券報告書
「代理店業務に係る委託手数料の支払 日本郵便株式会社 358,100」
日本郵便への委託手数料は3,581億円となり、前期の3,722億円から減少した。2020年３月期からは拠出金・交付金制度を踏まえ、維持・集金手数料の一部を減額する見直しも行っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「なお、前記「① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用は、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当社が日本郵便株式会社に業務委託契約等に基づいて支払っている委託手数料についても見直しを行うこととしています。」
日本郵便への委託手数料リスクについて、郵便局ネットワーク維持費の一部を拠出金・交付金で賄う制度への変更に伴い、従来の委託手数料を見直す枠組みが示された。見直しの結果や拠出金額はまだ確定していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「代理店業務に係る委託手数料の支払 日本郵便株式会社 372,265」
日本郵便株式会社への代理店業務に係る委託手数料は3,722億65百万円となり、前期の3,927億68百万円から減少した。ただし、委託手数料が費用に応じて増加する可能性というリスク自体は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における主な取引は以下のとおりであります。」
日本郵便株式会社への代理店業務に係る委託手数料は3,927億円となり、前期の3,779億円から増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が日本郵便株式会社に支払う委託手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じて増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度の代理店業務に係る委託手数料は3,779億円。