郵便局ネットワークを主要販売チャネルとするシンプルで小口な商品モデル
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「AI・デジタル、お客さまデータに基づくマーケティング手法を駆使し、質と量を伴った、お客さま本位の業務モデルである「かんぽ価値提供モデル」を確立してまいります。」
従来の郵便局ネットワークを基盤とするビジネスモデルの転換を、「かんぽ価値提供モデル」として再整理し、AI・デジタル、顧客データ、リアル・リモート連携を中核に据えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「郵便局ネットワークとDX推進によるデジタル接点との融合」
郵便局ネットワークを基盤とする従来モデルに、デジタル接点を融合する方向を、マテリアリティにおける主な取り組みとして具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。」
郵便局・簡易小口商品・家庭市場を軸とする従来モデルを強みとしつつ、デジタル接点、商品拡充、CX、効率化を組み込むビジネスモデル転換を具体的な成長戦略として進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。」
従来の郵便局・簡易小口商品モデルを維持しつつ、営業体制、顧客体験、デジタル化、効率化を組み込む転換を、2023年度の具体的な改革として進める段階に入った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。」
郵便局を通じた簡易・小口商品モデルを強みとしつつ、新しい営業体制、デジタル化、顧客体験を組み込んだビジネスモデルへの転換を進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「お客さま体験価値(CX)を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、「持続的成長」を目指す」
郵便局・簡易小口商品を強みとする従来モデルから、顧客体験価値を最優先とするビジネスモデルへの転換を明示した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。」
従来の郵便局を中心とする事業モデルに、DXを融合したサービス提供を組み合わせる方向へ、ビジネスモデルの進化を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの進化を図る必要性を認識しております。」
従来の郵便局・簡易小口商品モデルを強みとしつつ、顧客・チャネル・商品のビジネスモデルを環境変化に合わせて進化させる方向へ位置づけを改めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており」
郵便局ネットワークを主要販売チャネルとする商品モデルを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており」
郵便局ネットワークを主要販売チャネルとする商品モデルを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成19年10月に生命保険業を開始して以来、郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており」
販売チャネルと商品特性を結びつけた現在の事業モデルとして示されている。