高いソルベンシー・マージン比率の維持
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は181％（監査未済の経済価値ベースのバランスシートに基づく暫定値）となっており、円金利の上昇による大量解約リスクの影響等により、前連結会計年度末から15ポイントの低下となっておりますが、適正水準の範囲内となっております。」
従来の法定会計ベースの1,000％前後の指標から、経済価値ベースの181％へ算定枠組みが変わり、150％～220％の社内適正水準で管理する形へ整理された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、907.4％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の903.2％から907.4％へ上昇し、会社は高い健全性を維持していると開示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月末現在の連結ソルベンシー・マージン比率は903.2％となりました。これは法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準ですが、200％を下回った場合には、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があります。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,023.2％から903.2％へ低下した。一方、会社は法令上の規制比率を相当程度上回る高水準と説明している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,024.8％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2024年3月末の1,023.2％から1,024.8％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.2％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,009.1％から1,023.2％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,035.9％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,009.1％、前四半期末の1,024.1％から1,035.9％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,024.1％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2023年3月末の1,009.1％から1,024.1％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,047.1％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2023年3月末の1,009.1％から1,047.1％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1％と高い健全性を維持しております。」
高水準は維持したものの、連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,045.5％から1,009.1％へ低下した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、980.1％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,045.5％、前四半期末の992.0％から980.1％へ低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、992.0％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,045.5％から992.0％へ低下した。会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,021.0％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,045.5％から1,021.0％へ低下した。会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,045.5％と高い健全性を維持しております。」
高水準は維持したものの、連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,121.2％から1,045.5％へ低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,106.3％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前四半期末の1,090.3％から1,106.3％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,090.3％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,121.2％から1,090.3％へ低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,095.4％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2021年３月末の1,121.2％から1,095.4％へ低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,121.2％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,070.9％から1,121.2％へ上昇し、高い健全性を維持した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,156.7％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,070.9％、前四半期末の1,138.0％から1,156.7％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、1,138.0％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2020年3月末の1,070.9％から1,138.0％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,121.5％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は2020年３月末の1,070.9％から1,121.5％へ上昇し、会社は高い健全性を維持していると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9％と高い健全性を維持しております。」
高水準は維持したものの、比率は前期末の1,189.8％から1,070.9％へ低下し、収益追求資産の増加により低下傾向にあるとされた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,131.6％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前四半期末の1,107.4％から1,131.6％へ上昇し、会社は高い健全性を維持していると記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前期末の1,131.8％から1,189.8％へ上昇し、高い健全性を維持していると開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,118.6％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末の1,131.8％、前四半期末の1,207.8％から1,118.6％へ低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、 1,107.4％ と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の1,131.8％、前四半期末の1,207.8％から1,107.4％へ低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、 1,138.6 ％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は平成30年３月末の1,131.8％から1,138.6％へ上昇し、会社は引き続き高い健全性を維持していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,131.8％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前期末の1,290.6％から1,131.8％へ低下した。会社は高い健全性を維持しているとする一方、収益追求資産の増加により低下傾向にあると説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、 1,207.8 ％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は1,207.8％で、前四半期末の1,207.7％からほぼ横ばいとなり、会社は高い健全性を維持していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、 1,207.7 ％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末の1,290.6％から1,207.7％へさらに低下した。一方、会社はなお高い健全性を維持していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,249.6％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末の1,290.6％から1,249.6％へ低下したが、会社は高い健全性を維持していると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,290.6％と高い健全性を維持しております。」
高い水準は維持しているものの、比率は前期末の1,570.3％から1,290.6％へ低下し、リスク性資産の増加により低下傾向にあると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,370.3％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は1,370.3％と前四半期末から低下したが、会社は引き続き高い健全性を維持していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,458.0％と高い健全性を維持しております。」
比率は前期末の1,570.3％、第1四半期末の1,538.8％から低下したが、会社は引き続き高い健全性を維持していると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,538.8％と高い健全性を維持しております。」
連結ソルベンシー・マージン比率は1,538.8％に低下したが、引き続き高い健全性を維持していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,570.3％と高い健全性を維持しております。」
行政監督上の基準200％に対し、期末の連結ソルベンシー・マージン比率を1,570.3％と開示している。