引受けから支払いまでの簡易・迅速・正確な業務基盤
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2025前進有価証券報告書
「次世代システムの構築 50,970 30,195 自己資金 2021年４月 2026年３月」
次世代システムについて、投資予定額509億70百万円、既支払額301億95百万円、2026年3月完了予定を開示し、前年度の既支払額181億29百万円から進捗した。 - FY2024前進有価証券報告書
「次世代システムの構築 50,970 18,129 自己資金 2021年４月 2026年３月」
次世代システムについて、投資総額509億70百万円、既支払額181億29百万円、2026年3月完了予定を開示し、前年度から投資進捗を更新した。 - FY2023前進有価証券報告書
「次世代システムの構築 50,970 (注２) 3,886 自己資金 2021年４月 2026年３月」
次世代システムについて、投資予定額509億70百万円、既支払額38億86百万円、2026年3月完了予定を開示し、計画の進捗を更新した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「次世代システムの構築 50,970 (注４) ― 自己資金 2021年４月 2026年３月」
次世代システムについて、投資予定額509億70百万円、2021年4月着手、2026年3月完了予定の計画を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「次世代システムの構築 50,970 (注４) ― 自己資金 2021年４月 2026年３月」
次世代システム構築について、投資予定額509億70百万円、2021年4月着手、2026年3月完了予定という新たな計画を示した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。」
システム基盤の構築・整備に加え、インフラ・システムコストの効率化と事業費構造の再構築を重視する方向へ、施策の焦点を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額42,586百万円の設備投資を行っております。」
システム開発・基盤整備に年間425億86百万円を投資し、次期オープン系システム構築は既支払額242億64百万円、2021年１月完了予定まで進捗した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備及び本社機能移転のために総額56,787百万円の設備投資を行っております。」
システム開発・基盤整備および本社機能移転に年間567億87百万円を投資した。次期オープン系システムの既支払額も115億82百万円まで進捗している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額34,637百万円の設備投資を行っております。」
システムのソフトウェア開発・基盤整備に年間346億37百万円を投資した。次期オープン系システム構築についても投資予定総額329億36百万円、既支払額65億円、平成33年1月完了予定として進捗を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「① 次期オープン系システム構築(共通基盤) 当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は31,682百万円、既支払額は1,326百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年１月の完了を予定しております。」
次期オープン系システム構築について、平成29年10月の着手後、既支払額1,326百万円に達したことを開示しており、計画の進捗を具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「① 次期オープン系システム構築(共通基盤) 当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定額は31,682百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年１月の完了を予定しております。」
次期オープン系システムの共通基盤構築計画が新たに確定した。投資予定額は316億82百万円、平成29年10月着手、平成33年1月完了予定であり、事務・システム基盤の次期段階を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備」につきましては、基幹系システムの更改を出発点とし、事務・システムの品質・生産性向上を更に強固なものにしてまいります。」
前期に計画していた基幹系システム更改を実施段階の基盤として位置づけ、当年度のシステム関連投資は142億71百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の成長戦略を描くために、基盤となる事務・システムインフラに投資することで、保険契約の引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う仕組みを構築いたします。また、平成29年１月の基幹系システム更改に併せて、システム開発・運用態勢を強化することで、システム品質・開発生産性の向上を目指してまいります。」
基幹系システム更改を平成29年１月の具体的な時間軸として掲げている。