日本郵政株式会社の支配力と一般株主との利益相反
FY2016に初出。17回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- 2026-06-26その他ガバナンス
「日本郵政株式会社は、2026 年 3 月末現在、当社の議決権株式の 49.76％を所有する親会社であります。」
日本郵政株式会社の議決権所有割合と、親会社としての位置付けを更新した。 - FY2026親会社・政府保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は、当連結会計年度末現在、49.7％となっておりますが、（中略）日本国政府は、2026年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の38.0％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権比率を49.76％、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合を38.0％程度として更新した。 - FY2025親会社保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、さらに、日本国政府は、2025年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の36.0％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合を49.8％、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合を36.0％程度として更新した。 - FY2024親会社・政府保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっておりますが、さらに、日本国政府は、2024年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の36.0％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合を49.8％、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合を36.0％程度として更新した。 - FY2024-Q2親会社保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 190,963 49.84」
2023年9月末の日本郵政株式会社の所有株式数および発行済株式に対する所有割合を190,963千株、49.84％として開示した。前年度末の49.8％から小幅に更新されている。 - FY2023親会社・政府保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当連結会計年度末現在、49.8％となっております。さらに、日本国政府は、2023年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の36.3％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合を49.8％、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合を36.3％程度へ更新した。 - FY2023-Q3親会社・政府保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年12月末現在において49.7％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2022年12月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の35.9％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合を2022年12月末の49.7％へ、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合を35.9％程度へ更新した。日本郵政が株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性は引き続き記載されている。 - FY2023-Q2親会社・政府保有割合の更新有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、当社による自己株式取得に応じた日本郵政株式会社による当社株式の売付け等により、2022年９月末現在において49.1％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、2022年９月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の35.3％程度を保有しております。」
日本郵政の議決権保有割合は49.9％程度から49.1％へ、日本国政府の日本郵政に対する議決権保有割合は34.5％程度から35.3％程度へ更新された。 - FY2022政府保有割合の更新有価証券報告書
「さらに、日本国政府は、2022年５月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の34.5％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合49.9％を前提に、日本国政府による日本郵政の議決権保有割合を33.3％程度から34.5％程度へ更新した。 - FY2022-Q2政府保有割合の数値化有価証券報告書
「さらに、2021年10月６日に日本郵政株式会社が公表した「株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の議決権の33.3％程度を保有しております。」
日本郵政の当社議決権保有割合が49.9％程度となった状況に加え、日本国政府による日本郵政の議決権保有割合を33.3％程度と数値化して開示した。 - FY2022-Q1協業関係・政府保有の具体化有価証券報告書
「さらに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、さらに2021年４月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしております。」
日本郵政の議決権保有割合49.9％程度という状況に加え、日本政府の日本郵政に対する保有割合、アフラックとの提携発展、楽天グループとの改めての業務提携、および保険分野の協業検討が具体的に開示された。協業内容は未決定で、一般株主との利益相反可能性も示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
日本郵政の議決権保有割合は64.48％から本書提出日現在49.9％程度へ低下し、支配力は低下したが、株主総会への重要な影響力と利益相反リスクは残っている。 - FY2021-Q1人的関係・経営会議への出席要請・出向関係の具体化有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。」
日本郵政グループとの人的関係について、兼任役員の氏名・役職・兼任理由、経営会議への出席要請の扱い、両社間の出向者受入れが具体的に開示された。 - FY2020-Q3人的関係の具体化有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。」
日本郵政株式会社の議決権保有による影響力に加え、当社社長・専務執行役・常務執行役による日本郵政グループ役員との兼任を通じた影響可能性が具体的に開示された。 - FY2019対処有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当社の総議決権数のうち約89％を保有しており、その後2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し及び当社による自己株式取得後において、64％程度まで低下したものの、引き続き50％超の当社株式を保有しております。」
日本郵政の議決権保有割合は89％から64％程度へ低下したが、なお50％超であり、支配力・利益相反リスクは残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当社の総議決権数のうち約89％を保有しております。」
親会社の議決権保有割合約89％と、一般株主との利益相反可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当社の総議決権数のうち約89％を保有しております。したがって、日本郵政株式会社は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の89％議決権保有と、グループ利益・ユニバーサルサービスと一般株主利益の相違可能性を示している。