読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
900
億円（2025年度対比の運用関係損益の増加目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定当期純利益+10.8%
基準 1,715目標1,900億円（修正利益）
ROE+4.1pt
基準 6目標10.1%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか修正利益970億円、修正ROE6%程度、保有契約件数1,850万件以上、お客さま満足度90%以上、NPS業界上位水準 → 修正利益1,715億円、修正ROE10.1%、保有契約件数1,772万件、お客さま満足度84%、NPS▲54.8ポイント（11位/13社）-4.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額900億円規模（AI・デジタル活用を含むビジネス成長戦略への中計期間中の投資）
分野別の投資額分野 AI・デジタル活用を含むビジネス成長戦略 / 金額 900億円規模
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針中計期間中の総還元性向を中期平均55%程度とする。原則として一株当たり配当の減配は行わず増配を目指し、2028年度は修正利益目標1,900億円の達成を前提に一株当たり配当62円以上を目指す。対象期間は2026年度～2028年度。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針ESRの水準に応じて機動的な自己株式取得を検討・実施する。ESRが適正水準を超過し、良質な投資先が見つからない場合は、さらなる還元を改めて検討する。
資本コストCAPMを参照し、中長期で目指す株式益利回りとして7～8%と認識。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価当社の資本コスト認識と市場評価のギャップ改善を掲げ、足元の株式益利回りを9～10%程度と認識している。PBRの数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01リモート・デジタルとの連携によるリアルチャネルの価値向上
02保険商品の魅力向上と拡充
03AI・デジタル等を駆使した便利で手厚いサービス
04運用関係損益の持続的更新
05投資の力で社会課題を解決
06インオーガニック成長等による提供価値拡大への挑戦
07AI・デジタル等を駆使した事業変革への挑戦
08人的資本経営
09ガバナンスの強化
10ステークホルダーとの対話
11財務・資本政策（利益の創出と配賦）
計画の前提2040年には日本の人口が1億1,200万人まで減少し、生産年齢人口は全体の約半数まで減少するとの見通し（国立社会保障・人口問題研究所）、2040年には世帯構成割合のうち単身世帯が約44%となる見通し（国立社会保障・人口問題研究所）、約43%の自治体が2020年から2050年までに若年女性人口が50%以上減少する消滅可能性自治体となるとの見通し（人口戦略会議）、一時払商品の予定利率は2026年1月から1.75%、平準払商品の予定利率は2026年5月から0.9%、人口減少、長寿社会の定着、単身世帯の増加、都市部への人口集中、テクノロジーの進展
非財務目標指標 契約継続率 / 目標値 業界トップ水準を維持 / 時期 2028年度、指標 民営化後契約の保有契約件数（個人保険） / 目標値 1,150万件以上 / 時期 2028年度、指標 全契約の保有契約件数（個人保険） / 目標値 1,600万件以上 / 時期 2028年度、指標 お客さま接点領域の社員比率 / 目標値 70%以上 / 時期 非開示、指標 バックオフィス業務量 / 目標値 1,000人相当削減 / 時期 2029年4月、指標 フロントラインの活動時間 / 目標値 年間計200万時間創出 / 時期 非開示、指標 システム生産性 / 目標値 20%向上 / 時期 非開示、指標 企画部門などの業務量 / 目標値 20%削減 / 時期 非開示
対象市場の規模郵政グループと接点のある顧客の生命保険加入ポテンシャルは、かんぽ生命の2025年度の新契約実績に対して15倍程度。かんぽ生命の2025年度の新契約実績は973億円（新契約年換算保険料）。出典は当社独自調査（2025年7～8月、インターネット調査、N:7,000超）。
会社が挙げているリスク
大量解約リスク
金利の急上昇等に伴うESRの急低下
情報セキュリティリスク
個人情報保護
コンダクトリスク
保険業法の改正等
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | かんぽ生命保険 中期経営計画（2026年度～2028年度） |
| 計画期間 | 2026年度～2028年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 当期純利益目標 | 1,715億円（2025年度実績、修正利益） → 1,900億円超（2028年度目標、修正利益） |
| ROE目標 | 6%程度（前中計の2025年度目標、修正ROE） → 10.1%（前中計の2025年度実績、修正ROE） |
| 配当性向・DOEの方針 | 中計期間中の総還元性向を中期平均55%程度とする。原則として一株当たり配当の減配は行わず増配を目指し、2028年度は修正利益目標1,900億円の達成を前提に一株当たり配当62円以上を目指す。対象期間は2026年度～2028年度。 |
| 自己株式取得の方針 | ESRの水準に応じて機動的な自己株式取得を検討・実施する。ESRが適正水準を超過し、良質な投資先が見つからない場合は、さらなる還元を改めて検討する。 |
| 資本コスト | CAPMを参照し、中長期で目指す株式益利回りとして7～8%と認識。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 当社の資本コスト認識と市場評価のギャップ改善を掲げ、足元の株式益利回りを9～10%程度と認識している。PBRの数値は非開示。 |
| 投資計画の総額 | 900億円規模（AI・デジタル活用を含むビジネス成長戦略への中計期間中の投資） |
| 分野別の投資額 | 分野 AI・デジタル活用を含むビジネス成長戦略 / 金額 900億円規模 |
| 非財務目標 | 指標 契約継続率 / 目標値 業界トップ水準を維持 / 時期 2028年度、指標 民営化後契約の保有契約件数（個人保険） / 目標値 1,150万件以上 / 時期 2028年度、指標 全契約の保有契約件数（個人保険） / 目標値 1,600万件以上 / 時期 2028年度、指標 お客さま接点領域の社員比率 / 目標値 70%以上 / 時期 非開示、指標 バックオフィス業務量 / 目標値 1,000人相当削減 / 時期 2029年4月、指標 フロントラインの活動時間 / 目標値 年間計200万時間創出 / 時期 非開示、指標 システム生産性 / 目標値 20%向上 / 時期 非開示、指標 企画部門などの業務量 / 目標値 20%削減 / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 2040年には日本の人口が1億1,200万人まで減少し、生産年齢人口は全体の約半数まで減少するとの見通し（国立社会保障・人口問題研究所）、2040年には世帯構成割合のうち単身世帯が約44%となる見通し（国立社会保障・人口問題研究所）、約43%の自治体が2020年から2050年までに若年女性人口が50%以上減少する消滅可能性自治体となるとの見通し（人口戦略会議）、一時払商品の予定利率は2026年1月から1.75%、平準払商品の予定利率は2026年5月から0.9%、人口減少、長寿社会の定着、単身世帯の増加、都市部への人口集中、テクノロジーの進展 |
| 重点施策 | リモート・デジタルとの連携によるリアルチャネルの価値向上、保険商品の魅力向上と拡充、AI・デジタル等を駆使した便利で手厚いサービス、運用関係損益の持続的更新、投資の力で社会課題を解決、インオーガニック成長等による提供価値拡大への挑戦、AI・デジタル等を駆使した事業変革への挑戦、人的資本経営、ガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話、財務・資本政策（利益の創出と配賦） |
| 前計画の実績 | 修正利益970億円、修正ROE6%程度、保有契約件数1,850万件以上、お客さま満足度90%以上、NPS業界上位水準 → 修正利益1,715億円、修正ROE10.1%、保有契約件数1,772万件、お客さま満足度84%、NPS▲54.8ポイント（11位/13社） |
| 対象市場の規模 | 郵政グループと接点のある顧客の生命保険加入ポテンシャルは、かんぽ生命の2025年度の新契約実績に対して15倍程度。かんぽ生命の2025年度の新契約実績は973億円（新契約年換算保険料）。出典は当社独自調査（2025年7～8月、インターネット調査、N:7,000超）。 |
| 認識するリスク | 大量解約リスク、金利の急上昇等に伴うESRの急低下、情報セキュリティリスク、個人情報保護、コンダクトリスク、保険業法の改正等 |
| 公表日 | 2026年5月15日 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標ROIC目標セグメント別目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創業110周年を迎える中、創業の志を礎に、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて策定した。また、人口減少、長寿社会の定着、単身世帯の増加、テクノロジーの進展などの環境変化に対応するため、2026年度から2028年度を成長・挑戦フェーズと位置づけている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。