リスク管理の有効性に関するリスク
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-26前進株主総会
「また、非公開金融情報の不適切な取扱い等が代理店等で発生したことを踏まえ、新たに生命保険商品等の取扱いを開始する場合には、商品性に関するリスクのほか、代理店に潜むリスクも評価する等の取り組みを実施しているほか、2026年３月末から適用される経済価値ベースのソルベンシー規制に対する計算・検証態勢を整備するための規程整備を実施しております。」
リスク管理について、商品性だけでなく代理店リスクを評価する運用と、経済価値ベースのソルベンシー規制への計算・検証態勢を具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「日本郵政グループにおける非公開金融情報の不適切な利用のほか、一時払終身保険の販売に係る保険業法上の認可前の勧誘という事案の真因に対する理解を一段と深め、再発防止策の実効性を確保するとともに、保険募集プロセスにおける品質の確保・向上を図り、法令遵守及びお客さま本位の活動の徹底・実践を確保してまいります。」
リスク管理態勢の有効性に関する懸念について、非公開金融情報の不適切利用と認可前勧誘という実際の事案が確認され、再発防止策の実効性確保が改めて課題となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月末現在の経営会議の構成員である常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役に対して、事業等のリスクに関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っております。」
経営陣へのリスクアンケート、リスク管理委員会・経営会議での協議、社外取締役からの意見聴取を組み合わせ、主要リスクの識別・評価プロセスを具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全のリスク管理態勢を構築するよう努めております。」
過去データ依存や約2万局の郵便局ネットワーク全体への監督困難性を含むリスク管理有効性のリスクと、態勢見直し・検証による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年４月に、社内外のリスク情報の把握・分析及び経営陣への報告を行う専任チームを設置するなど、検知した様々なリスク情報を改善策に活かすためのPDCAの仕組みを構築しました。」
リスク管理の有効性に関する懸念に対し、専任チーム、経営陣への報告、PDCA、能動的な同種事案調査などの管理手段を構築した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。」
商品横断的な苦情分析を通じて把握した事案について、一部取引で法令違反が認定され、リスク管理上の課題が可能性の把握から認定段階へ進んだ。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。」
商品横断的な苦情分析により、当社商品と投資信託の同一顧客への販売に関する新たな顧客意向不一致の可能性を把握し、リスク管理上の課題が広がった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。」
募集品質問題への対応について、調査、不利益解消、募集人処分、募集品質改善の取り組みが概ね計画どおりに進捗しているとされ、リスク管理上の対応に進展が見られる。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの調査が想定より遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、さらには法令違反又は社内ルール違反の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。」
特別調査委員会の調査結果公表後も契約調査等が継続しており、調査の長期化や追加事案の判明による信用・業務運営への影響が示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、当社及び日本郵便株式会社による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらの調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。」
リスク管理の有効性について、社内・日本郵便の調査に加えた特別調査委員会の調査が遅延する可能性や、原因究明の長期化を開示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。」
募集品質事案を受けた対策について、期待された効果が出ない可能性や効果発現の遅れ、追加費用の可能性を開示しており、リスク管理の有効性に関する不確実性が高まった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が有効に機能しない可能性があります。」
過去データ依存、新規業務や外部環境の変化、情報の不完全性、約２万局の郵便局ネットワーク全体への監督困難を、リスク管理が機能しない可能性として初めて独立項目で示した。