かんぽ生命保険（7181）・リスク悪化
少子高齢化・生産年齢人口減少リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による保険市場の構造的縮小12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口及び15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており」
少子高齢化リスクについて、出生率が世界で最低の水準にあることと、総人口も生産年齢人口も今後減少するとの見通しを明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており」
生産年齢人口の減少が生命保険需要を縮小させるリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており」
生産年齢人口の減少が生命保険需要を縮小させるリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。」
生産年齢人口の減少が生命保険需要を縮小させるリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。」
生産年齢人口の減少が生命保険需要を縮小させるリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。」
生産年齢人口の減少が生命保険需要を縮小させるリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測しております。」
人口動態の長期的な縮小が生命保険需要に影響するリスクとして明示されている。