かんぽ生命保険（7181）・リスク再掲
解除困難な保険窓口業務契約による事業展開の柔軟性制約
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ユニバーサルサービス契約の解除困難による事業展開制約1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当社から一方的に解除することはできないものとされております。」
保険窓口業務契約の解除困難性と、ユニバーサルサービスに伴う事業展開の柔軟性制約を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月期に当社が支払った拠出額は540億円です。」
解除困難な保険窓口業務契約と、郵便局ネットワーク維持に係る拠出金負担のリスクを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年３月期に当社が支払う拠出額は575億円です。」
郵便局ネットワーク維持費について、2020年３月期から拠出金・交付金制度へ移行し、当社の拠出額575億円を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。」
ユニバーサルサービスに関するリスクについて、法律の施行日と2020年3月期からの交付金・拠出金制度が具体化した。保険窓口業務に係る拠出金額は管理機構が算定し、総務大臣の認可を受けて決定するため、現時点では未確定としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局ネットワークへの依存とは別に、ユニバーサルサービス契約の解除困難性が柔軟な事業展開を制約するリスクとして独立して示された。