新規業務・新商品投入が認可や経験不足により奏功しないリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「このほか、金融庁による保険業法上の認可が得られない、又は当社が想定するタイミングで認可がなされない、当社では取り扱いが難しいあるいは態勢整備に時間を要する商品を取り扱う競争力のある他保険会社を買収することが法令上認められない等の事由により、新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合」
新商品投入リスクについて、認可取得の不確実性に加え、競争力のある他保険会社の買収が法令上認められない可能性を新たな制約として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合、当該認可を得て新商品を販売した場合であっても外部要因等により想定した収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
届出制による投入余地がある一方、金融庁の認可、市場適合性、外部要因、収益確保等に関する新商品投入の不確実性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新商品を予定どおりに販売できない可能性や、販売した場合であっても予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。」
届出制への移行による投入スピード向上の可能性を示す一方、届出、当局の調査審議、保険業法上の認可、市場ニーズ、営業体制等に関する不確実性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新商品を販売した場合であっても予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。」
届出制により投入スピード向上が見込まれる一方、市場ニーズ、営業体制、外部要因等により新商品が成果を上げない可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるものの、当社が届出を適時適切に行うことができない、郵政民営化委員会による調査審議の結果、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。」
届出制への移行による投入スピード向上の可能性を示す一方、届出、郵政民営化委員会の調査審議、金融庁認可、市場適合性、営業体制など、新商品投入に残る不確実性を再確認した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新商品の販売開始にあたって郵政民営化法に基づく認可手続きは不要となり、届出制へと移行したため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれる」
新商品投入について、郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制への移行によって従来の規制面の制約が緩和された。一方、保険業法上の認可や市場適合性等のリスクは残る。 - FY2020悪化有価証券報告書
「契約乗換等に関する事案の発生により当社グループへの信用が大きく毀損している状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。」
新規業務・新商品投入リスクについて、従来の認可・経験・競争環境に加え、募集品質問題による信用毀損が新規業務参入を妨げる要因として加わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で新商品を投入できない可能性があります。」
新規業務・新商品が認可、経験、競争環境により計画どおり進まないリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当社が限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合に、業務範囲の拡大が功を奏しない又は当初想定した効果をもたらさない可能性があります。」
事業範囲拡大を収益機会としつつ、認可取得・経験・競争環境に伴う不確実性を記載している。