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かんぽ生命保険(7181)・リスク再掲

訴訟・行政処分等の法的手続リスク

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。

5記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017悪化FY2020-Q1 – FY2020-Q32017: 120172018: 020182019: 220192020: 120202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風1社

かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。」

    訴訟その他の法的手続による費用、信用および業績への影響リスクを継続している。
  2. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社は2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。」

    募集品質問題に関する金融庁の立入検査段階から進み、業務停止命令および業務改善命令を実際に受けたことが開示された。
  3. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社及び日本郵便株式会社は、2019年9月11日から保険業法に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査を受けているところです。」

    訴訟・行政処分等の法的手続リスクについて、保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査が2019年9月11日から実施されていることが具体化した。
  4. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「監督当局が当社が行うご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取り組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    訴訟・行政処分等の法的手続リスクが、今回の募集品質事案と契約調査の結果に直接結び付けて具体化された。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。」

    事業遂行、労務問題、社会的関心の大きい訴訟等による費用・信用毀損リスクを示した。
一緒に動いた変遷

「外貨建資産の為替・外国金利変動とヘッジコストの上昇」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外貨建資産の為替・外国金利変動とヘッジコストの上昇3回
  3. 2郵便局ネットワークへの依存3回
  4. 3事業戦略・経営計画が奏功しないリスク3回
  5. 4郵便局チャネルの営業力強化3回
  6. 5リスク管理の有効性に関するリスク3回
  7. 6郵便局ネットワークを含むオペレーショナルリスク全般3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
かんぽ生命保険の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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