中期経営計画2020による保有契約年換算保険料の反転・成長

「営業面においては、当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が124億円増加し452億円(前年同期比38.1％増)、第三分野が23億円増加し53億円(同79.9％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が1,389億円減少し３兆787億円(前連結会計年度末比4.3％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が148億円減少し5,782億円(同2.5％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「営業面においては、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が64億円増加し230億円(前年同期比38.9％増)、第三分野が12億円増加し25億円(同100.5％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険料については、個人保険が694億円減少し３兆1,482億円(前連結会計年度末比2.2％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が78億円減少し5,852億円(同1.3％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が152億円増加し496億円(前年同期比44.4％増)、第三分野が32億円増加し48億円(同202.1％増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,433億円減少し３兆2,956億円(前連結会計年度末比6.9％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し6,014億円(同4.1％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料については、個人保険が1,663億円減少し３兆3,726億円(前連結会計年度末比4.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が177億円減少し6,093億円(同2.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料については、個人保険が857億円減少し３兆4,532億円(前連結会計年度末比2.4％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が96億円減少し6,174億円(同1.5％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料については、個人保険が2,715億円減少し３兆6,265億円(前連結会計年度末比7.0％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が318億円減少し6,372億円(同4.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料については、個人保険が1,844億円減少し３兆7,137億円(前連結会計年度末比4.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が216億円減少し6,474億円(同3.2％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料（個人保険）については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと、さらには募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等により、３兆8,981億円と未達となりました。」

「2021年３月期上期は、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛を行っていたこと、2020年10月５日より、お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始しているものの、引き続き積極的な営業活動を自粛していることから、新契約の年換算保険料は、個人保険が223億円(前年同期比84.5％減)、第三分野が10億円(同95.3％減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が３兆9,955億円(前期比7.5％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,797億円(同5.0％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆1,001億円(前期比5.1％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,911億円(同3.4％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「当第１四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が60億円(前年同期比93.5％減)、第三分野が２億円(同98.3％減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆2,038億円(前期比2.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が7,026億円(同1.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。」

「保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等を主たる要因として、2019年６月末、９月末、12月末及び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円と推移しており、加えて2021年３月期においては、営業目標の設定を行わず、お客さまの信頼回復に最優先で取り組むことにより、今後の営業につながる環境整備を図っていくこと等から、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。」

「2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受け、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止することから、当該計画における保有契約年換算保険料（個人保険）の目標の達成は、さらに困難であると認識しております。」

「当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えており、加えて、両社間で2019年度の営業目標を設定しないことを決定していることから、当該計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標の達成は、さらに困難となる可能性があると認識しております。」

「かかる状況を踏まえると、当連結会計年度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料（個人保険）の目標値の達成は困難であると認識しております。」

「個人保険 3,367,381 3,374,769 個人年金保険 491,191 459,157 合計 3,858,573 3,833,926 うち医療保障・ 生前給付保障等 382,107 406,535」

「個人保険 3,367,381 3,378,251 個人年金保険 491,191 465,804 合計 3,858,573 3,844,055 うち医療保障・ 生前給付保障等 382,107 399,655」

「個人保険 3,367,381 3,377,491 個人年金保険 491,191 472,223 合計 3,858,573 3,849,715 うち医療保障・ 生前給付保障等 382,107 391,950」

「日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、平成30年度から平成32年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、平成30年５月に公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。」