新型コロナウイルス感染症下での重要業務継続
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社では、保険金支払に備えて保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てるほか、十分な資金流動性の確保に努めております。また、万一の際に、保険会社として保険金支払などの重要な業務を確実に実施できる体制を確保するための業務継続計画を策定し、平時から定期的に危機管理役員連絡会の開催や防災訓練等を実施し、役員・従業員の危機管理意識向上を図るとともに、災害への対応状況を確認しております。さらに、危機発生時には危機管理委員会を中心に適切かつ迅速な対応をとる体制としております。」
重要業務継続について、業務継続計画、危機管理役員連絡会、防災訓練、危機管理委員会を組み合わせた大規模災害時の対応態勢を具体的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。」
感染症下の保険料払込猶予や保険金の倍額支払等の対応を継続し、年度業績への影響は軽微と開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。」
感染症下での保険料払込猶予期間の延伸や保険金の倍額支払等の取り扱いを継続しており、当第1四半期累計期間の業績への影響は軽微と開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「契約者さま向けWebサービス(マイページ)に、2020年11月に入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を、2021年3月に年金支払に必要な現況届の手続機能を拡充しました。」
感染症下の非対面サービス・業務継続対応として、マイページに入院・手術保険金請求書類機能と年金現況届手続機能を実装した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、2021年1月から緊急事態宣言発令地域を対象とした保険料払込猶予期間の延伸を開始いたしました。」
感染症下の重要業務継続について、2021年1月から緊急事態宣言地域を対象とする保険料払込猶予期間の延伸を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、資料請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。」
感染症下の対応として、Webサービスへの資料請求機能の追加とテレワーク全社導入を推進し、顧客サービスと社内業務継続の手段を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、当社は、お客さまの生活を支える保険サービスとして、保険料の払込猶予期間の延伸や、感染症でお亡くなりになられた場合は、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする等の取り扱い、社員の感染予防対策として、テレワーク・時差出勤等の推進等を引き続き継続していくとともに、感染症対策支援を目的とした債券投資等の取り組みを通じて、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たしてまいります。」
感染症下の重要業務継続について、保険料払込猶予、保険金の倍額支払、テレワーク・時差出勤を継続し、感染症対策支援の債券投資も実施する対応を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、こうした非常事態において、生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、社員の健康・安全を十分に配慮した上で、継続すべき重要業務として、ご契約調査への対応、保険金のお支払い等の業務を適切に行ってまいります。」
感染症拡大下でも、社員の健康・安全に配慮しながら契約調査と保険金支払い等の重要業務を継続する対応方針を初めて独立した施策として示した。