募集品質・コンプライアンス・顧客の声を軸とする内部管理態勢
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに関する事項の総合的な企画・調整及び推進を行っているほか、同部内に、マネー・ローンダリング対策室、コンプライアンス調査室、情報セキュリティ統括室並びに保険募集管理状況の検証や保険募集管理に関する業務改善の指導の統括を行う募集管理室の４つの室を置き、コンプライアンス推進態勢の強化を図っております。」
コンプライアンス統括部内に募集管理室を加え、マネー・ローンダリング、調査、情報セキュリティと合わせた4室体制へ内部管理機能を具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度において、当社の代理店である郵便局において、非公開金融情報の不適切利用事案を確認いたしました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案を確認いたしました。」
非公開金融情報の不適切利用に加え、一時払終身保険の認可前勧誘という新たな事案が確認され、募集品質・コンプライアンス対応の対象が広がった。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年12月26日付で、金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。」
業務改善計画に基づく再発防止策が2023年4月までにすべて実施済みとなった後、2023年12月26日付の金融庁通知を受け、同計画に係る報告・公表を終了した。 - FY2023達成有価証券報告書
「業務改善計画において掲げた再発防止策(健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)については、2023年４月までにすべて実施済みとなっております。」
業務改善計画に掲げた組織風土、営業推進、募集管理、ガバナンスの再発防止策について、2023年4月までにすべて実施済みと開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該業務改善計画に掲げた再発防止策(健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)については、その大部分は既に実施済みとなっており、2021年12月には、JP改革実行委員会より、業務改善計画については概ね計画どおり順調に進捗している旨の評価を得ております。」
業務改善計画の再発防止策について大部分が実施済みとなり、2021年12月に概ね計画どおりとの評価を受けた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。」
契約調査、不利益解消、業務改善計画に基づく再発防止策を最優先とする募集品質・コンプライアンス対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、2020年４月に、社内外のリスク情報の把握・分析及び経営陣への報告を行う専任チームを設置するなど、検知した様々なリスク情報を改善策に活かすためのPDCAの仕組みを構築しました。」
社内外のリスク情報を把握・分析して経営陣へ報告する専任チームと、改善策につなげるPDCAの仕組みを2020年4月に構築した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。」
募集品質・内部管理態勢について、2020年4月からグループ各社が複数商品にまたがる苦情分析を行い、商品横断的なモニタリングへ対応範囲を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。今後は、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。」
募集状況の録音・保管、事前・事後チェック、重層的な意向確認、研修の継続実施を進め、2021年4月の契約転換制度導入予定も具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。」
募集品質問題への対応について、契約調査、不利益解消のための契約措置、募集人処分、募集品質改善の各施策が概ね計画どおりに進捗していると開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、業務改善命令における指摘事項及び特別調査委員会からの提言事項等を踏まえ、業務改善計画において掲げた以下の再発防止策(健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化)を確実に実行してまいります。」
業務改善計画に基づき、組織風土、営業推進、募集管理、取締役会等のガバナンスを一体で強化する再発防止策を実行段階へ進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該業務改善命令を受けて、当社は、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を策定し、2020年１月31日付で、金融庁に提出しております。」
募集品質・内部管理態勢の強化について、営業推進・募集管理、組織風土、ガバナンスを対象とする業務改善計画を策定し、金融庁へ提出する段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月からは、当社のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があるお申込み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。これに加えて、2019年９月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念がある場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。また、2019年９月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵便局管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの様々な場面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていることを確認しております。」
募集事前チェックについて、サービスセンター、郵便局管理者、システムアラート・承認制御を2019年8月から9月下旬にかけて順次実施する具体的な運用段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「契約乗換の不勧奨、募集事前チェック機能の強化、条件付解約制度の導入、契約転換制度の導入などの施策や取り組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。」
募集品質・顧客本位の業務運営について、契約乗換の不勧奨、募集事前チェック機能の強化、条件付解約制度・契約転換制度の導入という具体策を新たに示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「募集資料の分かりやすさの徹底、契約維持の評価の導入等による募集品質向上の総合的な対策に取り組みます。」
募集資料の分かりやすさや契約維持の評価を含む、募集品質向上の具体策を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の根幹である「募集品質の確保、コンプライアンスの徹底」を図り、「お客さまの声」を経営に活かす取り組みを推進するとともに、上場会社としてコーポレート・ガバナンスの更なる高度化に取り組んでまいります。」
募集品質、コンプライアンス、顧客の声、ガバナンス高度化を内部管理の柱として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の根幹である「募集品質の確保・コンプライアンスの徹底」を図り、「お客さまの声」を経営に活かす取組みを推進するとともに、リスク管理の強化を図ることで、内部管理態勢を強化いたします。」
募集品質、顧客の声、リスク管理を内部管理の主要要素として掲げている。