郵便局ネットワークへの依存
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「全国津々浦々に設置された約 2 万局の郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとすることは、当社のビジネスモデルの強みである一方で、当社は、商品・サービスの多くを、郵便局チャネルを通じて提供しているものであることから、郵便局の利用者数又は利用頻度が減少した場合等には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局ネットワークを主要販売チャネルとする強みと、利用者数・利用頻度の減少が事業等に影響する経路を再掲した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「近年はコミュニケーション手段の多様化により、生活に必要な様々なサービスがインターネット等によって簡便に利用できるようになっており、非対面サービスへのニーズが高まっております。これに伴う郵便局数及び郵便局の利用者数又は利用頻度の減少により、郵便局ネットワークの販売力や魅力が損なわれる場合には、当社の新契約の実績や保有契約の維持に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局ネットワークへの依存リスクについて、非対面サービス需要の高まりによる郵便局数・利用者数・利用頻度の減少と、販売力・保有契約維持への影響経路を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の商品及びサービスの提供の多くは、郵便局ネットワークを通じて行われております」
郵便局ネットワークを主要な販売・サービス提供基盤とする構造と、それに伴う販売力・利用者減少リスクを継続して開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「募集品質問題発生前の2019年３月期に比べ個人保険の新契約年換算保険料は86.9％減少しております。」
募集品質問題後の営業活動抑制と保有契約減少に関連し、個人保険の新契約年換算保険料が問題発生前比86.9％減少していることを開示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「募集品質問題発生前の2019年３月期第３四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.4％減少しております。」
募集品質問題後の営業活動抑制に関連し、個人保険の新契約年換算保険料が問題発生前と比べ87.4％減少していることを開示した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「募集品質問題発生前の2019年３月期第２四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.6％減少しております。」
募集品質問題後の営業活動抑制に関連し、新契約年換算保険料が問題発生前と比べ87.6％減少していることを開示した。郵便局チャネルへの依存に伴う影響が継続して実績化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「加えて、募集品質問題の発生により、郵便局ネットワークに対するお客さまからの信頼は回復途上にあります。」
郵便局ネットワークへの依存と顧客信用の毀損は継続しているが、信頼回復活動の開始と新営業体制への移行により、リスクが回復途上として位置づけられた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ4,730億円減少し、２兆527億円(前年同期比18.7％減)となりました。」
郵便局チャネルでの保険募集自粛と保有契約減少により、保険料等収入が前年同期比18.7％減少し、チャネル依存リスクの影響が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて、契約乗換等に係る事案の発生により、郵便局ネットワークに対するお客さまからの信用は大きく毀損されています。」
郵便局ネットワークへの依存リスクについて、従来の販売停止・新契約減少に加え、ネットワーク自体への顧客信用毀損が明示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「保険料等収入は、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少等により、前年同期に比べ4,762億円減少し、２兆5,257億円(前年同期比15.9％減)となりました。」
郵便局チャネルでの営業活動停止と保有契約減少に伴い、保険料等収入が前年同期比15.9％減少し、チャネル依存リスクの影響がさらに数値化された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「保険料等収入は、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の勧奨活動の停止等に伴う新契約の減少等により、前年同期に比べ2,392億円減少し、１兆8,011億円(前年同期比11.7％減)となりました。」
郵便局チャネルへの依存に関するリスクについて、積極的な勧奨活動の停止に伴う新契約減少と保険料等収入の11.7％減少が実績として発生した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社及び日本郵便株式会社は、当面の間(2019年７月から８月)、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えることを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの短期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局ネットワークへの依存に関し、同チャネルでの積極的な商品提案を一時的に控えることで、新契約獲得が停滞する可能性が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新契約保険料の９割程度が郵便局ネットワークにおいて獲得されたものであります。」
新契約保険料の約９割を郵便局ネットワークで獲得するチャネル集中を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新契約保険料の９割程度が郵便局ネットワークにおいて獲得されたものであります。」
新契約保険料の約9割を郵便局ネットワークで獲得するチャネル集中を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の商品及びサービスの提供は、郵便局ネットワークに大きく依存しております。新契約保険料の９割程度が郵便局ネットワークにおいて獲得されたものであります。」
販売チャネルの集中度を9割程度と示し、利用者減少や代替チャネル不足をリスクとしている。