業績連動型株式報酬制度
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本制度は、株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。株式給付信託(BBT)とは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、業績連動型及び業績非連動型で構成されております。」
業績連動型株式報酬に加えて業績非連動型株式報酬を組み合わせた制度の概要と、退任後の株式・金銭給付の仕組みを継続して開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その後、2024年6月17日の同委員会の決議により本制度の見直しを行い、従来の業績連動型の株式報酬に加えて、業績非連動型の株式報酬を導入することといたしました。」
業績連動型株式報酬を中心とする制度から、業績非連動型株式報酬も組み合わせる制度へ見直した。2025年3月期からは賞与も加えた報酬体系を適用する予定である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株(議決権4,159個)が含まれております。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認した。信託保有株式は前年度末475千株から当中間期末415千株、帳簿価額は1,057百万円から925百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末330百万円、当連結会計年度末1,057百万円であり、株式数は、前連結会計年度末140千株、当連結会計年度末475千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、2022年5月の追加拠出後、信託保有株式が140千株から475千株へ増加した実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月27日に690百万円を本信託に追加拠出し、2022年５月末日までに本信託は当社株式340,700株を追加取得いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、2022年5月に690百万円を追加拠出し、信託が340,700株を追加取得する段階へ進んだ。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末367百万円、当中間連結会計期間末330百万円であり、株式数は、前連結会計年度末156千株、当中間連結会計期間末140千株であります。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認しており、信託保有株式は前年度末156千株から140千株となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式151,000株(議決権1,510個)が含まれております。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認しており、株式給付信託の保有株式は151,000株となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末393百万円、当中間連結会計期間末367百万円であり、株式数は、前連結会計年度末166千株、当中間連結会計期間末156千株であります。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度を継続運用し、信託保有株式156千株、帳簿価額367百万円を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、2019年３月末の信託保有株式は191,400株である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末466百万円、当中間連結会計期間末450百万円であり、株式数は、前連結会計年度末198千株、当中間連結会計期間末191千株であります。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認している。株式給付信託の保有株式は中間期末に191千株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式191,400株(議決権1,914個)が含まれております。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、株式給付信託(BBT)の保有株式は191,400株となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式198,100株(議決権1,981個)が含まれております。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の運用状態を再確認しており、株式給付信託の保有株式は198,100株となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度 521 百万円、当中間連結会計期間 478 百万円であり、株式数は、前連結会計年度 221 千株、当中間連結会計期間 203 千株であります。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の継続運用を確認している。信託保有株式は203千株、帳簿価額は478百万円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式219,100株(議決権2,191個)が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、株式給付信託が219,100株を保有している状態を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、期末の信託保有株式は221千株、業績連動型株式報酬の当年度費用計上額は108百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,600株(議決権2,236個)が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度について、株式給付信託が223,600株を保有している状態を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。／当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は526百万円、株式数は223千株であります。」
前四半期に設定された株式給付信託を通じた制度の導入・運用を再確認している。信託保有株式は223千株となっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、第11期第１四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／株式給付信託(BBT)が保有する当社株式228,600株(議決権2,286個)が含まれております。」
前期に導入決定を示した業績連動型株式報酬制度について、第１四半期から株式給付信託を設定し、228,600株を信託が保有する段階へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年12月22日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することを決定し」
執行役の報酬と株式価値の連動を明確化。初期対象期間は3事業年度、給付株式数の上限は228,600株。