かんぽ生命保険（7181）・リスク顕在化
新しいかんぽ営業体制の構築・移行リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新しいかんぽ営業体制への移行・定着不全リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ598億円増加し、4,457億円(前期比15.5％増)となりました。」
新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費増加等が事業費の598億円増加として実績化し、経常利益・純利益の減少要因となった。 - FY2023-Q2移行に伴う事業費増加の実績化有価証券報告書
「保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、482億円と前年同期と比べ322億円の減益(前年同期比40.0％減)となりました。」
新しいかんぽ営業体制への移行に伴う事業費増加が、当中間期の減益要因として実績化した。 - FY2023-Q1新営業体制への移行実施有価証券報告書
「2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2022年６月30日現在、提出会社の従業員数は20,029名(うち、内務職員の従業員数は8,524名、営業職員の従業員数は11,505名)となっております。」
新しいかんぽ営業体制について、従来体制からの移行が2022年4月に実施され、移行後の従業員構成を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、中期経営計画において、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、コンサルタントの保険専業での活動・お客さま担当制の導入・活動拠点の集約等を通じ、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現することとしておりますが、かかる新体制における処遇やマネジメント態勢等が十分に浸透しないこと等により、保険募集に対するモチベーションが低下する場合や、従来の営業体制からの移行がうまくいかない場合は、当該計画における目標を達成できない可能性があります。」
新しいかんぽ営業体制について、処遇・マネジメントの浸透不足、従来体制からの移行不全、費用に見合う成果が得られないことを独立したリスクとして初めて開示した。