外貨建資産の為替・外国金利変動とヘッジコストの上昇
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
かんぽ生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「資産運用費用は、金融派生商品費用は減少したものの、有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ88億円増加し、1,439億円(前年同期比6.5％増)となりました。」
金融派生商品費用は前年同期の378億47百万円から239億25百万円へ減少し、為替ヘッジ等に関連する費用負担は低減した。一方、有価証券売却損の増加により資産運用費用全体は増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「資産運用費用は、有価証券売却損が増加したものの、金融派生商品費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ34億円減少し、2,790億円(前期比1.2％減)となりました。」
金融派生商品費用の減少等により、資産運用費用は前期比1.2％減となり、為替ヘッジ等に関連する費用負担が前年度から低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「資産運用費用は、金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ70億円減少し、1,351億円(前年同期比5.0％減)となりました。」
金融派生商品費用の減少等により資産運用費用は前年同期比5.0％減となり、外貨建資産のヘッジ等に関連する費用負担が前年度までの増加局面から低減した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前連結会計年度に比べ361億円増加し、2,825億円(前期比14.7％増)となりました。」
為替ヘッジに伴う金融派生商品費用等の増加により、資産運用費用が前期比14.7％増となり、外貨建資産運用に関連するコスト負担が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.80％となり、順ざやは前年同期と比べ77億円減少し529億円となりました。」
為替に係るヘッジコストの増加等により利子利回りが低下し、外貨建資産のヘッジを含む運用コスト負担の拡大が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ251億円増加し、1,421億円(前年同期比21.4％増)となりました。」
金融派生商品費用の増加等により資産運用費用が前年同期比21.4％増となり、外貨建資産のヘッジ等に関連する運用コストの負担が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、有価証券評価損が減少した一方で、有価証券売却損及び金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ454億円増加し、881億円(前年同期比106.3％増)となりました。」
有価証券売却損および金融派生商品費用の増加により、資産運用費用が前年同期比106.3％増となった。為替ヘッジ等に関連する運用コストの負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し」
ヘッジコスト上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小する運用行動が年度実績として示された。資産運用費用も前期比253.2％増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.3％となりました。」
ヘッジコストの上昇を踏まえたヘッジ付外債の残高縮小が実施され、外貨建資産運用上のコスト上昇が運用ポートフォリオの縮小に影響した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、海外金利の上昇に伴うヘッジコスト増加が見込まれることから売却したこと等により残高は減少し、収益追求資産の占率は16.3％となりました。」
海外金利上昇に伴うヘッジコスト増加が見込まれ、収益追求資産の売却に至った。ヘッジコスト上昇リスクが運用行動に影響する状況を開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前連結会計年度に比べ10億円減少し、697億円(前期比1.5％減)となりました。」
為替ヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、外貨建資産運用に関連する費用負担が前年度から低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少や金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ266億円減少し、190億円(前年同期比58.3％減)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、資産運用費用は前年同期比58.3％減となり、ヘッジ関連費用の負担が低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資産運用費用は、金銭の信託運用損益の改善や為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ244億円減少し、138億円(前年同期比63.9％減)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、資産運用費用は前年同期比63.9％減となり、ヘッジ関連費用の負担が低減した。 - FY2021対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前連結会計年度に比べ531億円減少し、708億円（前期比42.9％減）となりました。」
為替ヘッジ関連費用の減少等により、資産運用費用は前期比42.9％減となり、前年度までの負担増加局面から低減した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ382億円減少し、531億円(前年同期比41.9％減)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、資産運用費用は前年同期比41.9％減となり、ヘッジ関連費用の負担が前期までの増加局面から低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ214億円減少し、456億円(前年同期比31.9％減)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、資産運用費用は前年同期比31.9％減となった。ヘッジ関連費用の負担は前期までの増加局面から低減している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が減少したものの、金銭の信託で保有する有価証券の評価損の増加等による運用損の増加等により、前年同期に比べ71億円増加し、383億円(前年同期比23.1％増)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用は前年同期から減少した。一方、金銭の信託で保有する有価証券の評価損等により資産運用費用全体は増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しております。」
為替ヘッジ関連費用の負担が継続し、金融派生商品費用は前期733億81百万円から747億99百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前年同期に比べ239億円減少し、913億円(前年同期比20.8％減)となりました。」
資産運用費用全体は減少したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加が続いており、ヘッジコスト上昇の負担を継続して開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、有価証券売却損が減少したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ16億円増加し、670億円(前年同期比2.6％増)となりました。」
為替ヘッジに伴う金融派生商品費用の増加が続き、資産運用費用全体も前年同期比2.6％増となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前年同期に比べ37億円減少し、311億円(前年同期比10.8％減)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加が続いている。資産運用費用全体は有価証券売却損の減少等により減少したが、ヘッジ関連費用の負担増を開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、有価証券売却損が減少したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ399億円増加し、1,460億円（前期比37.6％増）となりました。」
為替ヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、資産運用費用が前期比37.6％増となり、外貨建資産運用に関連する負担拡大を年度実績として開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ457億円増加し、1,153億円(前年同期比65.8％増)となりました。」
為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用等の増加により、資産運用費用が前年同期比65.8％増となり、外貨建資産運用に関連する負担拡大を継続して開示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、外国証券等の売却による有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ310億円増加し、654億円(前年同期比90.6％増)となりました。」
外国証券の売却損および為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加により、資産運用費用が前年同期比90.6％増となった。ヘッジコストを含む外貨建資産運用上の負担拡大を実績として開示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「資産運用費用は、外国証券の売却による有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ185億円増加し、348億円(前年同期比113.5％増)となりました。」
外国証券の売却損増加および為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用増加により、資産運用費用が前年同期比113.5％増となった。ヘッジコスト上昇を含む外貨建資産運用上の負担が実績面で拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建資産の未ヘッジ為替リスク、ヘッジコスト上昇、外国金利変動のリスクを継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資産運用に関する重要な変更事項として、外貨建資産の未ヘッジ為替リスク、金利差拡大によるヘッジコスト上昇、外国金利変動による外国証券価値下落を新たに明示している。