システム障害・事務処理・情報漏洩リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足もと、システムに対するサイバー攻撃手法は、一段と高頻度化・高度化・巧妙化・組織化しており、サイバーリスクは日々深刻化しております。加えて、かかるリスクは、委託先等の第三者を経由したサプライチェーンによるリスクとしても顕在化しており、社外情勢の変化に伴う地政学的リスクに起因するものを含め、さらに拡大・増加する可能性があります。」
サイバーリスクについて、攻撃の高頻度化と、第三者を経由するサプライチェーンリスク、地政学的要因による拡大可能性を追加的に具体化した。 - 2026-05-15前進経営計画
「AI・デジタルを駆使したリスク検知・分析の推進」
従来のサイバー・システムリスクへの対応を、AI・デジタルを活用したリスク検知・分析へ具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社においては、DX推進及びAIの利活用により、お客さまへのサービス提供が一段と増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化・組織化しており、サイバーリスクは年々深刻化しております。」
DXに加えてAIの利活用によるサービス提供の増加を背景に、サイバー攻撃の高度化・組織化とリスクの年々の深刻化を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社においては、DX推進により、インターネットを活用したお客さまへのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化・組織化しており、サイバーリスクはより一層深刻化しております。」
DXに伴うインターネット接点の増加と、サイバー攻撃の高度化・組織化によるリスクを継続している。多層防御、かんぽCSIRT、データガバナンス、サプライチェーン対策等の対応も開示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社においては、DX推進により、インターネットを活用したお客さまへのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化しており、サイバーリスクはより一層深刻化しております。」
DXによるインターネット接点の増加に加え、地政学的リスクや第三者を経由するサプライチェーンリスクが明示され、サイバー・システムリスクの深刻化が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。」
グループ会社のシステムと全国拠点への依存を背景とするシステム障害、サイバー攻撃、情報漏えい等のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い」
グループ会社のシステム、全国の郵便局および各拠点への依存に伴うシステム障害・サイバー攻撃・情報漏えい等のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かかる情報システムには、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等の外的要因に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大な障害や故障等が発生する可能性があります。」
グループ会社のシステムと全国拠点への依存に伴う障害、サイバー攻撃、情報漏えい等のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。」
複数のグループ会社のシステムと全国拠点への依存を背景に、障害・サイバー攻撃・情報漏洩等を列挙している。