配当性向30～50％を目安とする安定増配
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2028年度までの中計期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均55％程度を目指してまいります。」
減配を原則行わず増配を目指す方針の対象期間を2028年度までの中計期間へ延長し、総還元性向の中期平均55％程度を掲げた。2026年3月期の1株当たり配当額は124円となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、2026年３月期においては総還元性向について55％程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。」
従来の総還元性向中期平均40～50％の方針に加え、2026年3月期は55％程度を目途とする、より高い還元水準を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は104円(うち中間配当52円)となりました。」
1株当たり配当額を前期の94円から104円へ増配した。また、2026年3月期は中間配当・期末配当の年2回を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会 普通株式 19,925 利益剰余金 52.00 2024年９月30日 2024年12月５日」
2024年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり52円と決議し、前年度中間配当の47円から増配した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は94円(うち中間配当47円)となりました。」
1株当たり配当額を前期の92円から94円へ増加させた。また、2024年度からは修正利益に対する総還元性向40～50％を目指す方針を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 18,009百万円 ② １株当たりの中間配当金 47円00銭」
2023年9月末を基準日とする中間配当1株47円の決議・支払いを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会 普通株式 18,009 利益剰余金 47.00 2023年９月30日 2023年12月５日」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり47円と決議し、前年度中間配当の46円から増配した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は92円(うち中間配当46円)となりました。」
1株当たり配当額を前期の90円から92円へ増加させ、2025年度まで原則減配せず前年度配当額以上を目指す方針の実績を更新した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 17,910 利益剰余金 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日」
2022年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり46円を決議し、前年度中間配当の45円から増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指してまいります。」
従来の減配抑制・増配方針に加え、機動的な自己株式取得等を通じた総還元性向の中期平均40～50％という目標を追加した。2022年3月期配当は1株90円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会 普通株式 17,985 利益剰余金 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり45円、総額179億85百万円を決議し、年2回配当の実施を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 42,756百万円 ② １株当たりの金額 76円00銭」
2021年３月期の期末配当について、１株当たり76円、総額427億56百万円の支払いを再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「１株当たり配当額について、2025年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。」
従来の配当性向30～50％程度を目安とする方針から、2025年度まで原則減配せず、前年度配当額以上を維持・増配する方針へ変更した。2021年3月期配当は76円である。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は76円(うち中間配当38円)となりました。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を慎重に見極める必要があるため、期末配当のみとする予定であります。」
2020年３月期は１株当たり76円まで増配した一方、2021年３月期は感染症の影響を見極めるため中間配当を行わず、期末配当のみとする方針に変更した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月14日 取締役会 普通株式 21,378 利益剰余金 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日」
2019年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり38円、総額213億78百万円を取締役会で決議し、年2回配当方針を実際の中間配当として実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月期の期末配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、１株当たり68円の普通配当に加え、2019年３月期の業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施いたしました。これにより、１株当たり配当額は72円となりました。」
１株当たり配当額を前期の68円から72円へ増加させた。また、2020年３月期から中間配当と期末配当の年２回配当へ変更する方針を示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月15日 取締役会 普通株式 40,800 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日」
2018年３月期の期末配当として、総額408億円、１株当たり68円を支払ったことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 40,800百万円 ② １株当たりの金額 68円00銭」
平成30年３月期の期末配当として、総額408億円、1株当たり68円を支払ったことを再確認している。1株当たり配当額には特別配当4円が含まれる。 - FY2018前進有価証券報告書
「基準日が平成30年３月期に属する剰余金の配当につきましては、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、１株当たり64円の普通配当に加え、平成30年３月期の業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施いたしました。これにより、１株当たり配当額は68円となりました。」
1株当たり配当額を前期の60円から68円へ増加させ、普通配当に加えて4円の特別配当を実施した。配当性向は39.1％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日 取締役会 普通株式 36,000 60.00 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当について、総額360億円、１株当たり60円の支払いを再掲している。配当性向30～50％程度を目安とする安定増配方針に関する変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。／① 配当金の総額 36,000百万円／② １株当たりの金額 60円00銭」
平成29年３月期の期末配当60円を決議・支払いしたことを再確認している。配当性向30～50％程度を目安とする安定増配方針に変更はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期純利益に対する配当性向30～50％程度を目安に、１株当たり配当の安定的な増加を目指してまいります。」
配当性向レンジを維持しつつ、平成29年３月期の１株当たり配当額は56円から60円へ増加し、配当性向は40.7％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成30年３月期末までの間、当期純利益に対する配当性向30～50％程度を目安に、１株当たり配当の安定的な増加を目指してまいります。」
上場後の株主還元方針として、平成30年３月期末までの期限と配当性向レンジを明示している。