安心と信頼のブランドの再構築
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「お客さま満足度の向上:93%以上 84% 84%」
安心・信頼のブランド再構築について、2028年度のお客さま満足度93%以上という目標と、2024年度・2025年度実績84%を開示した。 - 2026-05-15再定義経営計画
「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニーを目指して」
ブランド再構築の方向を、信頼回復を中心とする再生フェーズから、全国に安心を届けるエッセンシャル・カンパニーを目指す成長・挑戦フェーズへ整理し直した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「お客さま満足度」については、2024年度において、84%となっております。「ネットプロモータースコア(NPS®)」と併せて、引き続き、DXを推進し、CXを最優先とするビジネスモデルへの転換に取り組むことにより、向上を目指してまいります。」
顧客評価について、2024年度のお客さま満足度84%を開示し、DX・CX最優先のビジネスモデル転換を通じたさらなる向上を継続して目指している。 - FY2024前進有価証券報告書
「見直し後の中期経営計画の下、お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りするという当社の社会的使命を果たすため、お客さま本位に基づく営業力の強化、安定的な利益確保を通じて、「強い会社」となり、持続的に成長していくとともに、サステナビリティと資本効率を意識した経営を推進してまいります。」
安心・信頼のブランド再構築を、営業力強化、安定利益、サステナビリティ、資本効率を組み合わせた「強い会社」への転換として、見直し中期経営計画に整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度においては、特に、営業推進体制の改革を通じて、コンサルタント一人ひとりの成長を促していく「営業力の底力をつける取り組み」とお客さま体験価値の向上に加え、業務の効率化による生産性の向上や一層のコスト削減を図る「ビジネスモデルの改革」に両輪として取り組み」
安心・信頼のブランド再構築を、営業力の底上げ、CX向上、業務効率化、生産性向上、コスト削減からなる2023年度の二本柱の改革へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客さまから真に信頼される企業へと「再生」し、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、お客さま体験価値(CX)を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、「持続的成長」を目指す」
ブランド再構築を、CX最優先のビジネスモデル、新営業体制、デジタル手続き、アフターフォローの実施へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その後、信頼回復に向けた業務運営の活動や当社商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからその活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年4月1日から郵便局及び当社直営店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとしました。」
信頼回復を優先した営業運営から、2021年4月1日以降、全顧客へのニーズ対応型の情報提供・提案を通じて信頼関係を再構築する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月5日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。」
信頼回復・ブランド再構築について、2020年10月5日からお詫びを第一とする業務運営を開始する具体的な段階へ進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。」
安心と信頼のブランド再構築に向け、業務改善計画の実施とお客さまの信頼回復を継続して掲げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「お客さまへのフォローアップ活動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応等の取り組みを確実に実施し、お客さまからの信頼を早期に回復することで、これまで約100年間の長きに渡って培った当社及び郵便局の安心と信頼のブランドの再構築を図るとともに、当社のビジネスモデル(顧客・チャネル・商品)の進化を図ることで、中長期的な企業価値の向上や持続的成長につなげてまいります。」
募集品質問題への対応を、顧客フォロー、感染症対応、ビジネスモデル進化を通じたブランド再構築と中長期的な企業価値向上の目標として新たに体系化した。