日本郵政グループとの契約・ブランド価値使用料
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社は、日本郵政グループ、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で「日本郵政グループ協定」を締結し、また、日本郵政株式会社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております。」
日本郵政グループ協定、グループ運営契約、ブランド使用および事前協議に関する関係を再掲した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、2024年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払ったブランド価値使用料は、20億円であります。」
日本郵政グループ協定、商標使用、事前協議およびブランド価値使用料の支払いを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用できることによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っております。」
日本郵政グループ協定、商標使用、事前協議およびブランド価値使用料の支払いを継続している。2023年3月期の支払額は22億円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当社が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合にかかわらず、当該使用料の支払義務が継続いたします。」
日本郵政グループとの契約、ブランド使用料、事前協議およびグループ内取引管理の関係を継続している。2022年3月期のブランド価値使用料は25億円。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、募集品質に係る諸問題の発生を受け、グループ会社間の連携及びガバナンス態勢の強化等を図る観点から、2020年１月以降、上記覚書において、営業(業務)に関する目標・指標の制定又は改廃、年度営業(業務)方針・計画の策定又は改廃に関する報告事項(事前報告)を追加するとともに、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスクの各領域において、当社と日本郵政株式会社との間で協議・調整を行う会議体を設置すること等を明文化するなど、一部改定を実施しております。」
日本郵政グループ内契約を改定し、営業目標等の事前報告と、内部監査・コンプライアンス・オペレーショナルリスクに関する協議会議体を明文化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。」
グループ内取引について、重要な新規取引や条件変更を社外取締役を含む取締役会の決議事項とする管理態勢を開示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約 窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(平成29年６月締結)」
日本郵政グループ内の業務インフラ利用について、ゆうちょ銀行・日本郵便との新たな使用許諾契約を平成29年６月に締結した。契約期間は締結日から１年間で、１年ごとの自動更新条項が付され、従来の窓口端末機使用等許諾契約は失効した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該協定等に基づき、当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用できることによる利益の対価（郵政ブランドに対するロイヤリティ）として、ブランド価値使用料を支払っております。」
グループ協定、ブランド使用、事前協議およびブランド価値使用料の支払いを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該協定等に基づき、当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用できることによる利益の対価（郵政ブランドに対するロイヤリティ）として、ブランド価値使用料を支払っております。」
グループ協定、事前協議、ブランド使用を上場後のグループ関係として開示。料率は0.0036％、平成28年３月期の支払額は33億円。