運用収益力の向上と運用資産の多様化
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「収益追求資産は、残高が13.6兆円と前年度末比で増加し、総資産比の占率も23.4%と前年度末比上昇」
収益追求資産の残高および総資産に占める比率が、2026年3月末の12.9兆円・22.1％から2026年6月末の13.6兆円・23.4％へ拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に国内株式の含み益が増加したことにより、前期比で残高は増加し、収益追求資産の占率も総資産比で上昇し22.1％となりました。」
収益追求資産の占率は前年度末の18.7％から22.1％へ上昇し、国内株式等の含み益増加を含む運用ポートフォリオの進捗を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ5,673億円減少し、58兆9,883億円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に含み益が増加したことにより、前連結会計年度末比で残高は増加し、収益追求資産の占率は20.6％となりました。」
ALMに基づく公社債中心の運用を維持しながら、収益追求資産の占率を前年度末の18.7％から20.6％へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、為替が円安で推移する中オープン外債を売却したことや、日経平均株価等の下落により国内株式の含み益が減少したもののオルタナティブへの投資を継続したことから、前期比で残高は横ばいとなり、収益追求資産の占率は総資産比で上昇し18.7％となりました。」
オープン外債を売却する一方、オルタナティブ投資を継続し、収益追求資産の占率は前年度末18.3％から18.7％へ上昇した。 - FY2025-H1収益追求資産比率の低下と公社債投資の拡大有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、オープン外債の償還・売却や国内株式の時価下落、一時払終身保険見合いでの公社債への投資を積極的に実施したことを主な要因として、前連結会計年度末比で残高は減少し、収益追求資産の占率は17.9％となりました。」
オープン外債の償還・売却、国内株式の時価下落、一時払終身保険に対応する公社債投資により、収益追求資産の占率は前年度末の18.3％から17.9％へ低下した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「日本経済のインフレへの転換を踏まえて、インフレ耐性が期待できる株式やインフラ、不動産等への新規資金の重点配分を行う等、資産ポートフォリオの組み換えを行ってまいります。これにより、総資産に占める収益追求資産の残高の割合は18～20％程度となることを見込んでおります。」
収益追求資産の比率について、前年度に示した16％程度の見込みから18～20％程度へ引き上げる新たな見込みを示した。2024年3月末の実績は18.3％である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は17.1％となりました。」
ヘッジ付外債を縮小する一方、国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続し、収益追求資産の占率は前年度末の16.9％から17.1％へ上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しております。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.5％となりました。」
ヘッジ付外債の残高を縮小する一方、国内株式の時価上昇およびオルタナティブ資産への投資を継続し、収益追求資産の占率を16.5％と開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.3％となりました。」
ヘッジ付外債の縮小を続けながら、国内株式の時価上昇およびオルタナティブ資産への投資により、収益追求資産の占率を16.3％と開示した。 - FY2023後退有価証券報告書
「収益追求資産への投資については、米国金利の上昇等の直近の市場環境の変化に適切に対応するため、ポートフォリオを見直したことにより、中期経営計画期間において、総資産に占める収益追求資産の比率が16％程度となることを見込んでおります。」
収益追求資産比率について、従来の中期計画上の18～20％程度から、米国金利上昇を踏まえたポートフォリオ見直しにより16％程度へ見込みを引き下げた。 - FY2023-Q3収益追求資産比率の低下有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.3％となりました。」
ヘッジコストの上昇を踏まえてヘッジ付外債の残高を縮小した結果、収益追求資産の占率は15.3％となり、前年度末の16.9％、前四半期の16.3％から低下した。 - FY2023-Q2収益追求資産比率の低下有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、海外金利の上昇に伴うヘッジコスト増加が見込まれることから売却したこと等により残高は減少し、収益追求資産の占率は16.3％となりました。」
海外金利上昇に伴うヘッジコスト増加を見込み、収益追求資産を売却した結果、占率は前年度末の16.9％から16.3％へ低下した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しておりますが、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は17.0％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.68％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、外国債券からの利息や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当が増加したことから、前年同期比0.04ポイント上昇の1.87％となり、順ざやは前年同期と比べ67億円増加し264億円となりました。」
収益追求資産の占率が前年度末の16.9％から17.0％へ上昇し、利子利回りは1.87％、順ざやは264億円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「収益追求資産への投資については、中期経営計画期間(2021～2025年度)において、総資産に占める同資産の比率を18～20％程度まで引き上げることを見込んでおります。」
収益追求資産について、2021～2025年度に総資産比率を18～20％程度まで引き上げる新たな定量目標を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.9％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、金銭の信託で保有する国内株式等からの配当や外国籍投資信託からの分配金が増加したことから、前年同期比で0.10ポイント上昇し1.88％となり、順ざやは前年同期と比べ422億円増加し836億円となりました。」
ALM・公社債中心の運用を維持しつつ、収益追求資産の占率は16.9％、利子利回りは1.88％、順ざやは836億円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.7％となりました。」
ALMに基づく公社債中心の運用を維持しながら、収益追求資産の占率を前年度末の15.9％から16.7％へ拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」
責任準備金対応債券の運用区分について、残存年数30年以内の制限を廃止し、すべての保険契約を対象とする区分へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により、含み益が増加したことから残高が増加し、収益追求資産の占率は15.9％となりました。」
ALM・公社債中心の運用を維持しながら、収益追求資産の占率を15.9％まで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は15.4％となりました。」
ALM・公社債中心の運用を維持しつつ、収益追求資産の占率が前年度末の13.9％、前四半期の14.9％から15.4％へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.9％となりました。」
ALMに基づく公社債中心の運用を維持しつつ、収益追求資産の占率が前年度末の13.9％から14.9％へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.8％となりました。」
ALMに基づく公社債中心の運用を維持しながら、収益追求資産の占率を14.8％まで拡大した。前年度末の13.9％から運用資産の多様化が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前期比で0.03％上昇の1.82％となり、また、平均予定利率が前期比で0.01％低下し1.69％となったことから、順ざやは前期と比べ220億円増加し804億円となりました。」
資産運用の多様化等により、利子利回り1.82％、順ざや804億円を確保した。収益追求資産の占率も13.9％まで拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、外国証券等の収益追求資産を総資産の13.8％まで拡大しました。」
ERMの枠組みの下で外国証券等の収益追求資産を総資産の13.8％まで拡大した。前年度の12.3％から運用資産の多様化が進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。 ① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約) ② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約) ③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。) なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当中間連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。」
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一致させる運用方針および定期確認を継続している。簡易生命保険契約商品区分を残存年数30年以内へ拡大した変更も中間期に再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。」
責任準備金対応債券の運用区分について、簡易生命保険契約商品を対象とする範囲を残存年数20年以内から30年以内へ拡大した。30年・40年国債の発行規模拡大により長期契約群のデュレーション調整が容易になったことが理由であり、損益への影響はないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、収益追求資産の総資産に占める割合は12.3％まで拡大しました。」
ALMを基本としつつ、国内外の株式・外国債券等の収益追求資産への投資を拡大し、総資産に占める割合を12.3％まで引き上げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月９日付でプライベートエクイティファンドの運用を行う関連会社(以下「新会社」という。)を設立いたしました。 プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。」
オルタナティブ投資の拡大方針を、プライベートエクイティ投資を行う関連会社の平成30年２月９日設立という具体的な実施段階へ進めた。新会社の資本金及び資本準備金は15億円で、株式会社ゆうちょ銀行、当社、新会社役職員が出資する。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク性資産への投資拡大による利回り確保や、オルタナティブへの投資拡大による運用対象の拡大、人材育成の強化をはじめとする運用態勢の強化といった課題に継続的に取り組み、安定的な利益創出を目指してまいります。さらに、ESGの視点を踏まえた投資についても、引き続き取り組んでまいります。」
リスク性資産・オルタナティブへの投資拡大、運用人材育成を継続し、ESG投資にも言及している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から、期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。」
外貨建債券への投資増加を背景とする運用実態が示され、長期・安定的な収益確保に対応した評価方法の変更が中間期から実施された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」
資産・負債のデュレーション・マッチングを定期確認する運用を継続し、一般区分の対象を残存年数20年以内から全保険契約へ変更した。変更による損益への影響はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、運用部門の態勢強化、運用資産の多様化を進めることにより、収益向上を目指してまいります。」
低金利環境への対応として、ALM、運用部門強化、資産多様化を組み合わせている。