外部専門家による特別調査委員会の設置
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は、本問題に関し、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、この３社と利害関係を有しない外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、特定事案調査及び全ご契約調査が適正に実施されるように適宜ご意見をいただくとともに、事案の徹底解明、原因究明及び改善策の提言を行っていただきました。」
外部専門家のみで構成する特別調査委員会が原因究明・改善策提言を行い、調査報告と提言を受領する段階まで完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本委員会からは、2019年９月30日付で「調査の現状及び今後の方針の概要について」、2019年12月18日付で「調査報告書」を受領しております。本委員会による調査は、2020年３月末を目途に行われる予定でありますので、引き続き本調査に協力するとともに、本事案に係る改善策の提言について真摯に受け止め対応してまいります。」
特別調査委員会から2019年12月18日付の調査報告書を受領し、さらに2020年3月末を目途とする調査継続と改善策提言への対応段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。」
外部専門家のみで構成される特別調査委員会について、調査方法・分析方法の説明と意見聴取を行いながら調査を進める実施段階へ進展した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社とともに、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便株式会社及び当社による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。」
日本郵政・日本郵便とともに、外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係・原因の独自調査と再発防止策の提言を行う枠組みを新たに示した。