顧客ニーズ対応の商品開発と高齢者に優しいビジネスモデル
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「新契約件数（個人保険）は、2026年5月の保険料改定等の影響により、前年同期比+5.1万件の 16.7万件（+43.9%）となった」
2026年5月の保険料改定等と新契約件数の増加との関係を具体的に開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、国内金利の上昇を踏まえ、2025年７月及び2026年１月に一時払終身保険の予定利率の改定を、2026年５月に一時払終身保険を除く基本契約及び特約の予定利率の改定を実施しております。」
商品ラインアップの拡充に加え、国内金利上昇に対応した一時払終身保険、基本契約及び特約の予定利率改定を実施した。 - 2026-05-15前進経営計画
「お客さまにあった「わかりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」の提供」
一時払終身保険等の商品開発から、資産形成商品、保障性商品、柔軟な保障変更制度およびAI・デジタルを活用したサービスの拡充へ範囲を広げた。 - FY2026-H1一時払終身保険の販売減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間における個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により、前年同期と比べ27.2万件減少し24.8万件(前年同期比52.3％減)となりました。」
前年度に新契約を押し上げた一時払終身保険について、当中間期は販売減少が個人保険の新契約件数減少の要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「個人保険の新契約年換算保険料は、2024年１月に販売を開始しました一時払終身保険の影響等により、前連結会計年度と比べ582億円増加し、1,750億円(前期比49.9％増)となりました。」
2024年1月に開始した一時払終身保険等の商品開発が、個人保険の新契約年換算保険料1,750億円、前期比49.9％増という年度実績に波及した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年１月に販売を開始しました一時払終身保険の影響等により、個人保険が前年同期と比べ677億円増加と大幅に増加し、1,130億円(前年同期比149.6％増)となった一方で、第三分野が11億円減少し41億円(同22.1％減)となりました。」
2024年1月に販売を開始した一時払終身保険が、当中間期の個人保険の新契約年換算保険料を前年同期比149.6％増の1,130億円へ押し上げた。商品開発施策の販売実績への波及を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代のお客さまニーズにマッチした保険サービスの開発やDX推進とともにお客さま体験価値(CX)を最優先とするサービス提供体制の構築を目指しております。」
2024年1月に一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取扱いを開始し、学資保険改定や子育て支援サイトと合わせて、あらゆる世代への商品・サービス拡充を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月より、戻り率を改善するなど学資保険「はじめのかんぽ」の商品改定を実施しており、より魅力的な商品をお客さまに提供することで、青壮年層のお客さまの利用拡大に繋げる」
青壮年層を含む顧客基盤の拡大に向け、学資保険「はじめのかんぽ」の戻り率改善等の商品改定を2023年4月から実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年12月８日に金融庁長官及び総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2023年４月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。当社は、学資保険を青壮年層のお客さま開拓の起点として位置づけており、この学資保険の改定により、保険料率の見直し等を行い、払い込みいただく保険料総額に対する受取総額の戻り率を改善することで、商品の魅力度を高め、お客さまの教育資金の準備ニーズにお応えしてまいります。」
学資保険の改定について2022年12月8日に届出を行い、2023年4月からの取扱開始を予定している。青壮年層の開拓を意識し、保険料率の見直し等により戻り率を改善する方針を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月より、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始しております。」
保障性商品の拡充について、新しい医療特約の取扱いを2022年4月に開始し、入院一時金の充実や外来・入院中の手術保障を実現した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このようなニーズに対応するため、当社は、2021年11月10日に金融庁長官及び総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2022年４月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。」
医療特約の改定等を内容とする新規業務について、2021年11月10日に届出を行い、2022年4月の取扱開始予定を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このようなニーズに対応するため、当社は、2022年４月より、医療特約の改定を予定しております。具体的には、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高め、保険料を低廉化するとともに、入院一時金の金額・回数を充実させることで、短期・長期のいずれの入院の場合においても、手厚い医療保障をご提供してまいります。」
保障性商品の拡充について、2022年4月の医療特約改定を予定し、保障額設定の自由度向上、保険料の低廉化、入院一時金の充実という具体策を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月２日から、保険期間を延長した普通定期保険及び特別養老保険の取り扱いを開始しました。」
青壮年層を中心とする低廉な保険料・長期保障ニーズへの対応として、保険期間を延長した普通定期保険と特別養老保険の取り扱いを開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。」
保障性商品、特に青壮年層向けの商品拡充について、見直しの検討段階から保険期間延長等の準備段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の見直し等を検討しております。」
青壮年層を含む保障ニーズへの対応について、保険料を抑えた定期保険・特別養老保険の見直しを具体的な検討対象として示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「青壮年層を含めた全てのお客さまの保障ニーズにお応えするため、早期に商品ラインアップの拡充を目指してまいります。」
従来の高齢者・保障性商品の強化から、青壮年層を含む全顧客の保障ニーズに応える商品ラインアップ拡充へ対象範囲を広げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「満70歳以上のお客さまについては、ご家族の方でも契約内容の確認ができるよう、必ずご家族登録をご利用いただくこととしております。」
高齢者に優しいビジネスモデルについて、満70歳以上の顧客への家族登録必須化、家族同席・事前説明、満80歳以上から満70歳以上への事前同意対象拡大を業務改善計画に盛り込んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「満70歳以上のお客さまへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご家族の同意がある場合のみご提案を行います。」
高齢者に優しいビジネスモデルについて、満70歳以上への勧奨停止と、加入意向がある場合の家族説明・同意を条件とする具体的な募集対応を導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月よりユニバーサルサービスの対象商品である養老保険及び終身保険並びに無配当総合医療特約について、引受基準緩和型商品の販売を開始しております。」
引受基準緩和型の養老保険・終身保険・総合医療特約および先進医療特約の販売開始を具体化し、保障提供の対象を拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「うち医療保障・ 生前給付保障等 27,918 33,073」
新契約年換算保険料のうち医療保障・生前給付保障等は、前年同期の279億18百万円から当中間期の330億73百万円へ増加した。保障性商品に関する実績開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「うち医療保障・ 生前給付保障等 13,294 17,010」
新契約年換算保険料のうち医療保障・生前給付保障等は、前年同期の132億94百万円から当四半期の170億10百万円へ増加している。商品開発・保障性商品の強化に関連する商品構成の実績を継続開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年10月 特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始」
保障性商品の多様化に向け、医療特約、低解約返戻金型終身保険、長寿支援保険を平成29年10月に販売開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「保障性を重視した販売を強化するため、平成29年３月に新商品の認可を申請しました。また、平成29年４月には、標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられたことを踏まえ、予定利率の改定を行うと同時に、主に入院特約の保険料の引下げを行うなど、商品の魅力維持等の観点から保険料の総合的な改定を実施しております。」
新商品の認可申請と、予定利率・入院特約保険料を含む総合的な商品改定を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性向上に貢献するとともに、新契約の拡大につなげてまいります。また、当社の強みであり、今後も拡大が予測されるシニアマーケットにおいて、「ご高齢のお客さまに優しいビジネスモデル」をさらに強化し」
商品開発と高齢者接点の見直しを、新契約拡大とサービス品質向上の双方に結びつけている。