外貨建債券の為替評価判定を期末相場から1カ月平均相場へ変更
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
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- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、前中間連結会計期間から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間には減損処理額はなく、変更による影響もありません。」
外貨建債券の為替評価判定について、期末日以前１カ月の平均為替相場を用いる方法を継続適用している。第１四半期累計期間には減損処理額および変更による影響はなかった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会計年度から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。」
外貨建債券の為替評価判定を1カ月平均相場とする方法を継続適用し、当年度末の減損処理額および変更による影響はなかった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間には減損処理額はなく、変更による影響もありません。」
外貨建債券の為替評価判定を1カ月平均相場とする方法を継続適用し、第3四半期累計期間には減損処理額および変更による影響がなかったとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から、期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び中間純利益に与える影響はありません。」
外貨建債券投資の増加と長期・安定的な収益確保を踏まえ、為替評価の判定方法を変更した。損益への影響はないとしている。