イーエムネットジャパン

本中間会計期間における当社の事業は、インターネット広告事業の単一セグメントである。

主要な事業内容に変更はなく、主要な関係会社の異動もない。市場環境として、国内経済は所得環境の改善傾向が見られる一方、長期的な物価上昇が個人消費を抑制する状況が続く。海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に影響を与える不確実性が継続している。インターネット広告市場は全体として拡大基調を維持する一方、広告主の投資対効果への要求は厳しさを増している。スマートフォン向け動画広告や購買データを活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトが進んでいる。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、主力の運用型広告を中心に底堅く推移している一方、人材採用等の先行投資を継続し、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生した。その結果、当中間会計期間の営業収益は前年同期比3.4％減の768,488千円、営業利益は29.8％減の57,863千円、経常利益は1.7％増の80,878千円、中間純利益は前年同期の中間純損失△169,872千円から67,100千円となった。なお、中間配当は無配とされた。現時点で2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当については未定である。以下に本件の各サブセクションを記載する。