読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
449587
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,594百万円前年比 +19.9%
営業利益155百万円前年比 +67.2%
経常利益180百万円前年比 +73.2%
純利益（親会社株主帰属）-449百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△116.36円
売上高営業利益率9.7%
期末の財政状態
総資産2,334百万円
うち純資産 776 百万円自己資本比率 33.2%前期末比 -17.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-190
投資-16
財務-123
純増減-329
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高567百万円
見通しと株主還元
年間配当予想32円・銭 → 非開示
業績の増減要因
インターネット広告市場の拡大、販売体制の強化、既存案件の広告予算増額、新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により増収・営業増益となった。一方、元常務取締役CFOによる資金流用と関連する過年度訂正等により当期純損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年1月13日付で退任した元常務取締役CFOに係る生命保険を解約し、2026年12月期に保険解約益16,711千円を特別利益として計上する予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 役員退職慰労引当金戻入額 / 金額 18,976千円 / 特別損失 項目 貸倒引当金繰入額 / 金額 298,274千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 187,257千円、項目 訂正関連費用引当金繰入額 / 金額 156,890千円
減価償却費5,235千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
期末発行済株式数3,913,800株
期末自己株式数46,254株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 1,594百万円（前年比 +19.9%） |
| 営業利益 | 155百万円（前年比 +67.2%） |
| 経常利益 | 180百万円（前年比 +73.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -449百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △116.36円 |
| 売上高営業利益率 | 9.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.2% / 前期末 50.8% |
| 総資産 | 2,334百万円 |
| 純資産 | 776百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -190百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -123百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 567百万円 |
| 年間配当予想 | 32円・銭 → 非開示 |
| 減価償却費 | 5,235千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 役員退職慰労引当金戻入額 / 金額 18,976千円 / 特別損失 項目 貸倒引当金繰入額 / 金額 298,274千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 187,257千円、項目 訂正関連費用引当金繰入額 / 金額 156,890千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月13日付で退任した元常務取締役CFOに係る生命保険を解約し、2026年12月期に保険解約益16,711千円を特別利益として計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ）） |
| 期末発行済株式数 | 3,913,800株 |
| 期末自己株式数 | 46,254株 |
| 業績の増減要因 | インターネット広告市場の拡大、販売体制の強化、既存案件の広告予算増額、新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により増収・営業増益となった。一方、元常務取締役CFOによる資金流用と関連する過年度訂正等により当期純損失となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存案件の広告予算増額や新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により増収となり、販売体制の強化も進めた。一方、元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用と不適切な会計処理、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う影響により、当期純損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。