読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
54.6
営業利益前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日非連結（個別）日本基準売上高723百万円進捗 36.9%
営業利益105百万円前年比 -54.6%進捗 17.5%
経常利益112百万円前年比 -31.9%進捗 18.7%
純利益（親会社株主帰属）77百万円前年比 -31.7%進捗 19.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20円24銭
期末の財政状態
総資産3,021百万円
うち純資産 1,512 百万円自己資本比率 49.8%前期末比 +5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-48,963
投資-26,051
財務-40,899
純増減-115,913
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,454,843千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,960百万円
営業利益600百万円（前年比 +19.1%）
経常利益599百万円（前年比 +37.6%）
純利益402百万円（前年比 +29.3%）
年間配当予想22円・銭 → 27円・銭（+22.7%）
業績の増減要因
収益認識基準の適用により運用型広告の売上高を媒体費控除後の純額で認識し、売上高及び売上原価が3,759,347千円減少。積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大及び新規クライアント企業の獲得に注力。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得を決議。普通株式46,000株を上限、取得価額総額120,000千円を上限として、2022年8月15日から2023年3月31日まで市場買付を実施する。
特別損益の内訳該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の表示なし）
減価償却費6,317千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ）
期末発行済株式数3,844,800株
期末自己株式数219株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 723百万円 |
| 営業利益 | 105百万円（前年比 -54.6%） |
| 経常利益 | 112百万円（前年比 -31.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 77百万円（前年比 -31.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 20円24銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.8 / 前期末 44 |
| 総資産 | 3,021百万円 |
| 純資産 | 1,512百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,963千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,051千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,899千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,454,843千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,960百万円 / 営業利益 600百万円（前年比 +19.1%） / 経常利益 599百万円（前年比 +37.6%） / 純利益 402百万円（前年比 +29.3%） |
| 年間配当予想 | 22円・銭 → 27円・銭（+22.7%） |
| 減価償却費 | 6,317千円 |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の表示なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得を決議。普通株式46,000株を上限、取得価額総額120,000千円を上限として、2022年8月15日から2023年3月31日まで市場買付を実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ） |
| 期末発行済株式数 | 3,844,800株 |
| 期末自己株式数 | 219株 |
| 業績の増減要因 | 収益認識基準の適用により運用型広告の売上高を媒体費控除後の純額で認識し、売上高及び売上原価が3,759,347千円減少。積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大及び新規クライアント企業の獲得に注力。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識基準の適用により、運用型広告の売上高を媒体費控除後の純額で認識したため、売上高と売上原価が3,759,347千円減少したが、利益への影響はないと説明している。また、積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアントの売上拡大、新規クライアントの獲得に注力したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。