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決算7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期は、営業収益が前年同期比6.6%減、営業利益が51.5%減となり、減収減益でした。2024年12月期は、営業収益1,406百万円、営業利益120百万円を見込み、増収増益を予想しています。

読む価値
40定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-51.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,369百万円前年比 -6.6%
営業利益111百万円前年比 -51.5%
経常利益120百万円前年比 -49.6%
純利益(親会社株主帰属)73百万円前年比 -58.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益19.10円
売上高営業利益率8.1%
期末の財政状態
総資産3,013百万円
うち純資産 1,451 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+344
投資-17
財務-116
純増減+211

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,416百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,406百万円(前年比 +2.7%)
営業利益120百万円(前年比 +7.5%)
経常利益121百万円(前年比 +1.1%)
純利益83百万円(前年比 +14.1%)
年間配当予想32.00円 → 非開示
配当性向167.6%
業績の増減要因

広告代理店業およびソフトバンク株式会社向けの営業収益は拡大したが、広告媒体からの受託業務の縮小による影響が大きかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 6,040千円
減価償却費10,862千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ)
期末発行済株式数3,885,000株
期末自己株式数46,219株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高1,369百万円(前年比 -6.6%)
営業利益111百万円(前年比 -51.5%)
経常利益120百万円(前年比 -49.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益73百万円(前年比 -58.4%)
1株当たり当期純利益19.10円
売上高営業利益率8.1%
自己資本比率当期末 48.0% / 前期末 50.2%
総資産3,013百万円
純資産1,451百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー344百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-17百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-116百万円
現金及び現金同等物期末残高1,416百万円
通期業績予想売上高 1,406百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 120百万円(前年比 +7.5%) / 経常利益 121百万円(前年比 +1.1%) / 純利益 83百万円(前年比 +14.1%)
年間配当予想32.00円 → 非開示
配当性向167.6%
減価償却費10,862千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 6,040千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、ライブ配信のみ)
期末発行済株式数3,885,000株
期末自己株式数46,219株
業績の増減要因広告代理店業およびソフトバンク株式会社向けの営業収益は拡大したが、広告媒体からの受託業務の縮小による影響が大きかった。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業代理店業やソフトバンク株式会社向けの営業収益は拡大したものの、広告媒体からの受託業務が縮小した影響が大きかったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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